■業績動向

1. 2019年3月期連結業績は計画超の大幅増益

2019年5月14日に発表した日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>の2019年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.7%増の17,007百万円、営業利益が同33.4%増の1,045百万円、経常利益が同34.9%増の1,089百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.8%増の615百万円だった。

売上高はおおむね計画水準で着地して8期連続増収だった。利益面ではプロジェクト管理の徹底、各事業におけるストック収益型ビジネスの順調な拡大、全社的な業務効率化などで計画超の大幅増益だった。パーキングシステム事業は2018年3月期に計上した自治体案件の大型受注の反動影響で減益だったが、企業のIT投資が高水準に推移してシステム開発事業とサポート&サービス事業が大幅増益だった。なお特別損失に店舗（STYLE-B）及び駐輪場設備等の減損損失131百万円を計上した。

全社的な重点戦略として取り組んでいる収益性向上に向けた諸施策（業務プロセス改善、シナジー効果を狙ったグループ会社間の役割分担など）の効果、プロジェクト管理の徹底、さらにストック収益型ビジネスの順調な拡大も寄与して、利益率向上が進展している。営業利益率は6.1%で1.3ポイント上昇した。売上総利益率が18.1%と1.6ポイント上昇した一方で、販管費率は12.0%で0.3ポイント上昇にとどまった。経常利益率は6.4%で1.4ポイント上昇、親会社株主に帰属する当期純利益率は3.6%で0.4ポイント上昇した。

2. セグメント別動向

セグメント別の動向は以下のとおりである。

システム開発事業は、売上高が前期比10.3%増の6,329百万円、営業利益が同32.1%増の726百万円だった。売上面では営業体制強化などの施策が奏功して、中小型案件の積み上げが順調だった。利益面ではプロジェクト進捗管理活動が定着し、採算管理や品質管理の強化が利益率向上に寄与して大幅増益だった。従来は利益を出しにくかった小型案件でも利益を出せる体質となった。営業利益率は11.5%で1.9ポイント上昇した。

サポート&サービス事業は、売上高が前期比1.9%増の4,611百万円、営業利益が同40.1%増の374百万円だった。売上面では新規顧客開拓も進展して受託案件が順調に積み上がった。利益面では、2016年3月期に受注した他社構築システムのサポート&サービス受託案件にかかる先行投資の回収が進展して安定収益化し、全体としての効率的な要員配置や業務運営も寄与して大幅増益だった。営業利益率は8.1%で2.2ポイント上昇した。

パーキングシステム事業は、売上高が前期比1.3%増の6,027百万円、営業利益が同4.5%減の883百万円だった。2018年3月期に計上した自治体向け機器販売の大型案件の反動影響を受けたが、中小型案件の受注や駐輪場利用料収入の伸長で増収を確保した。利益は2018年3月期との比較では反動影響で微減益だったが、1期前の2017年3月期（744百万円）との比較で見れば拡大基調に変化はない。管理現場数・管理台数の着実な積み上げにより、駐輪場利用料収入は初めて20億円を突破し、売上げの3分の1を占めるようになった。ストック収益型ビジネスが順調に拡大している。

自己資本比率上昇して財務改善

3. 財務概要

財務面で見ると、2019年3月期末の総資産は11,048百万円（前期末比22百万円減少）で大きな変化はないが、純資産が3,453百万円で364百万円増加し、自己資本比率が31.1%で3.3ポイント上昇した。親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げによって純資産が順調に増加し、自己資本比率が上昇して財務面の改善も進展している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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提供：フィスコ

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