■今後の見通し

2. 中期経営計画

山田コンサルティンググループ<4792>は2024年3月期に3ヶ年の中期経営目標を掲げた。最終年度となる2026年3月期に売上高227億円、売上総利益178億円、営業利益42億円としている。コンサルティング事業が安定的に成長する一方で、ボラティリティの高い投資事業は、投資残高を一定金額以上に維持することで収益を安定化する意向である。ただし、ボラティリティの高い投資事業でのイグジット件数が増減するため、2025年3月期は売上高・営業利益が減少する計画である。2024年3月期中期経営目標の期初予想である売上高21,800百万円、売上総利益15,520百万円、営業利益3,500百万円に対し、同第2四半期の業績は、売上高11,463百万円（進捗率52.5%）、売上総利益7,365百万円（進捗率47.4%）、営業利益1,580百万円（進捗率45.1%）で堅調に推移している。同第2四半期時点で2024年3月期の中期経営目標値に変更はない。

2023年3月期より顧客の状況やステージの変化に応じて事業再生支援・組織改革支援・海外展開支援・M&A支援・事業承継支援等を行い、顧客生涯価値を最大化することを重点戦略としている。この戦略に基づき、中期経営計画における基本方針として、1) 事業間連携による付加価値向上、2) サービスの均質化、3) 新規・成長分野への注力を掲げている。

(1) 基本方針

顧客のあらゆる経営課題に対応し付加価値を高めるため、各事業における取り組みの共有や案件ベースでの議論の活性化を行い、事業間連携を一層強化する。各分野のコンサルタントが顧客に様々なサービスを継続して提供し、最終的に重要な意思決定の1つとしてM&Aへとつながる場合もある。また、主に東京本社で行っている高付加価値サービスを複数拠点のコンサルタントが協働することでサービスの均質化を図るとともに、社内における知識・ノウハウのマネジメントシステムの活用を促進する。そのほか、マーケットリサーチを生かした成長戦略・資本戦略を拡大する海外コンサルティングや持続可能な株主構成等の課題解決支援を行う未上場株式投資事業、円滑な資産承継に寄与する不動産投資事業など新規・成長分野に注力する。

(2) 主要事業別の基本方針

「経営コンサルティング事業」（「事業再生コンサルティング事業」含む）は、2026年3月期の目標売上総利益を7,530百万円とし、量的拡充から質的拡充への転換を目指す。具体的には、上場企業向けコンサルティング、組織戦略と人材戦略のコンサルティング、DXコンサルティングなどのサービスの拡充と強化、幅広いソリューションの提供によって、顧客との長期的な関係構築の促進、案件協働や知識・ノウハウ共有の強化により拠点及び案件における品質の均一化を促す。

「M&Aアドバイザリー事業」は、2026年3月期の目標売上総利益6,860百万円を目指す。潜在ニーズ顧客への継続的なフォローを推進し良質案件の割合を増やすことで、安定的なM&A案件創出の基盤を構築する。事業間連携によって業界の専門的な知識を習得し付加価値を向上するほか、案件の顕在化を待たずに能動的にM&A案件の創出を全拠点で実施する。

「事業承継コンサルティング事業」は、2026年3月期の売上総利益1,900百万円を目指し、さらなる専門性向上による差別化を図る。専門性の高い事業承継コンサルティングの提供、知識・ノウハウの強化、事業承継型M&Aなどを行う事業との連携を推進する。

「投資事業」では2026年3月期の売上総利益800百万円を目指し、多様なコンサルティングサービスとのアライアンス強化により投資案件の発掘を行う。また、山田インベストメント(株)による投資事業（未上場株式投資事業及び不動産投資事業）の一元化とそれに伴う体制の整備を推進する。

(3) DXコンサルティングの推進

2024年3月期よりDX推進事業室を立ち上げ、これまでコンサルタントが個々で行ってきたDXコンサルティングの知識・ノウハウを集約し発展させ、組織として均質なサービスを提供できる体制を推進している。「経営コンサルティング事業」の売上高のうち、DXコンサルティングの売上構成を2023年3月期の5%から2026年3月期には20%まで引き上げ、プロジェクトマネージャー（PM）も2023年3月期の30人から2026年3月期には100人まで増員する計画は引き続き継続する予定である。同第2四半期までに社内体制の構築に注力し、AI導入も積極的に推進している。

(4) 海外コンサルティングの推進

同社は、2023年3月末時点で世界10拠点を有しており、海外進出している日系企業に対して、同社の提携先ネットワークとともにシームレスな対応が可能である。

海外業務のオンラインセミナーやホームページに掲載している海外レポートをきっかけに、直接相談が増加している。海外との往来に制約がなくなったことで海外渡航は新型コロナウイルス感染症流行以前の水準に戻りつつあり、2024年3月期はクロスボーダーM&A、成長戦略策定、資産運用支援を軸に、海外事業コンサルティングを進める。2023年8月にシンガポールに設立した統括会社を軸に管理面を強化し、事業拡大の基盤を作る。2024年3月期第2四半期の時点で、海外子会社には52名が中途入社したが、退職者は21名と依然海外子会社の従事者における離職率が高いため、いかに離職率を減らすかが今後の課題である。同社は現地法人に対し文化や習慣を離職率が高い理由にせず、長期的採用を続けていくことを働きかけている。

(5) 海外不動産投資事業の推進

国内の富裕層や優良法人は、国内の人口減少を発端とする空き家の増加・レジデンスの減少などから、今後は国内の不動産投資に偏りすぎず、海外不動産を一部保有する長期ポートフォリオを考えることが必要になる。そのため、同社は従来の節税やTAXニーズを目的とした海外不動産投資から、投資目的に向いたアメリカの不動産開発案件を提案することに注力する。同社は丸紅<8002>、Crow Holdingsと共同企業体を組み、日本のメガバンクと提携していくつかの州で不動産担保に円キャリー取引※のシステムを構築しており、5年以内に日本の富裕層や法人向けの海外不動産の資産化をビジネスの柱にする計画である。加えて、より幅広い資産運用ニーズに応えるために、不動産関連を中心とするファンド等への投資機会の提案にも取り組む。現時点では、為替の状況を見ながら投資するタイミングを見計らう顧客が多いが、同社は米国に不動産担当の従業員を送り込むなど積極的に事業を推進している。

※投資家が低金利通貨である円を借り入れて、それを高金利通貨に投資する取引のこと。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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提供：フィスコ

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