ブランディングテクノロジー<7067>は13日、スカラ<4845>との合弁会社ソーシャルスタジオの新規事業「地方公共団体DX研究会」の事前会員申し込みを開始したと発表。

ブランディングテクノロジーはミッションに「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」を、スカラは「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」を掲げている。両社による合弁会社ソーシャルスタジオの新規事業「DX研究会」では、全国におけるDXの推進を目的に、政府・地方自治体・民間企業・団体・教育機関など、幅広いステークホルダーとともに、さまざまなテーマにおける課題解決を進めていくとしている。

同研究会は、政府・地方公共団体が抱える課題を、DXの推進によって解決することを目的に設立された、地方公共団体向けのワーキンググループ。月に1度開催され、各テーマに応じ、有識者や大企業・ベンチャー企業を招聘し、これまでの実績や最新トレンドなどについて講演する。

今後も、全国におけるDXの推進を目的に、政府・地方自治体・民間企業・団体・教育機関など、幅広いステークホルダーとともに、様々なテーマにおける課題解決を進めていくとしている。

《EY》

提供：フィスコ

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