決算new! 2024/05/15 発表  7-3月期(3Q累計)最終が赤字転落で着地・1-3月期も赤字転落
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スカラ Research Memo(4):主力のIT/AI/IoT/DX事業など6つの事業を展開(2)

特集
2022年9月16日 15時04分

■スカラ<4845>の会社概要

(2) カスタマーサポート事業

レオコネクトで展開するカスタマーサポート事業では、顧客企業のサービスや商品に対する問い合わせ受付から対応後のフォローアップまでを行うインバウンドコールセンターの運営に関するコンサルティング業務を行っており、光通信<9435>グループやその代理店などが主な顧客となっている。各コールセンターに「i-livechat」や「i-assist」、「IVR」などの導入を進めているほか、顧客ニーズを反映してスカラコミュニケーションズが開発した基幹システム「C7(シーセブン)」(2019年11月提供開始)を導入することで、コールセンターの生産性向上を図っている。また、自社でコールセンターを構築し、光通信グループ以外の顧客を開拓することで、収益性の向上を目指している。

(3) 人材・教育事業

人材・教育事業は売上収益の65%が人材事業、35%が教育事業となっている。人材事業については、アスリートプランニングが体育会学生向けの総合就職支援サービスや女子学生に特化した就活支援サービス、プロアスリートのセカンドキャリア支援などを展開している。現在の収益源は、新卒採用向け企業合同説明会の企画・運営となる。同サービスは毎年6月より企業に向けて出展ブースの販売を開始し、12月から翌年3月に開催するスケジュールとなっているため、業績としては第3四半期に収益が偏重する季節要因がある。また、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の状況もあり、オンラインでの採用イベント開催にも取り組んでいる。

教育事業では、フォーハンズが保育園「みんなのほいくえん」、インターナショナル幼保園「Universal Kids」、国際感覚を養う学童「UK Academy」、運動に特化した放課後等デイサービス「ラルゴ KIDS」等、乳児から小学生までを対象に付加価値の高い教育サービスを展開している。また、スポーツストーリーズが子ども向け野球スクール「ファインズ」、サッカースクール「ビュート」、バスケットボールスクール「ダンカーズ」及びバルシューレ等のスポーツ教室を展開しており、運動能力面のみならず非認知能力の成長を重視した運営を行っていることが特長だ。2022年3月にスポーツストーリーズが子会社化したブロンコス20は、バスケットボールのプロリーグ「Bリーグ」の3部に所属するさいたまブロンコスを運営している。黒字経営を続けており、今後はファンクラブサイトの運営や学校のクラブ活動へのコーチ派遣などグループのリソースを活用した新規事業に取り組んでいく。

(4) EC事業

EC事業では、スカラプレイスが対戦型ゲームのトレーディングカードの買取販売及び、攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ - 遊々亭 -」を運営している。同サイトに関してはゲーム業界での認知度も高く、中古カードの値付けでは参考指標にされるほどの影響力を持ち、業界No.1のECショップとして知られている。2020年6月期からは海外ユーザーからの買取も開始しており、海外ユーザーからの購入も多い。

(5) 保険事業

保険事業は、2022年4月に子会社化した日本ペット少額短期保険が展開している。ペット保険「いぬとねこの保険」を提供しており、補償割合90%など特長ある保険商品が特長だ。将来的には、ペット保険から個人向け保険や金融領域など多様な保険領域への展開を予定しているほか、AIを用いたデータ解析・リスク分析により、最適なリスク移転テクノロジーとして応用し、企業や自治体等が抱えるリスクの移転支援を事業として展開することを検討している。

(6) 投資・インキュベーション事業

投資・インキュベーション事業については、同社本体による事業投資や自治体と連携した地方創生関連サービスのほか、ジェイ・フェニックス・リサーチによる企業価値創造支援に向けたエンゲージメント、スカラパートナーズによる新規事業開発、並びにワーケーションの施設紹介サイト「KomfortaWorkation」の運営を中心とした地方創生関連サービス、ソーシャル・エックスによる官民共創プラットフォーム「逆プロポ」、SCLキャピタルが運営する価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資、及びその投資に関連するバリューアップ等が含まれている。

価値共創エンゲージメントファンドで出資を行う対象企業は、投下資本利益率(ROIC)15%以上が見込まれる時価総額100億円規模までの上場企業となる。1社当たり1~1.5億円を目安に出資し、想定した企業価値に達した段階で売却し、次の投資先企業の株式取得資金に充当していくことにしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

《YM》

提供:フィスコ

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