会社側からの【修正の理由】

新型コロナウイルスのワクチン接種進展等による世界経済への回復期待に加え、地政学リスクの高まり等により、昨年12月に1バーレル当たり73ドルだったドバイ原油価格は３月には100ドルを超える水準まで急激に上昇いたしました。これに伴い、原油および石油製品等の在庫評価※1による利益が3,300億円（前回公表比1,700億円の増加）となる見込みであり、営業利益は7,400億円（前回公表比2,700億円の増加）となる見込みです。（※1　総平均法によるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）また、在庫影響を除いた営業利益相当額は、以下のとおり、4,100億円（前回公表比1,000億円の増加）となる見込みです。＜在庫影響を除いた営業利益相当額＞　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）　　　 前回予想 今回予想 増減額営業利益 4,700 7,400 2,700在庫影響 1,600 3,300 1,700在庫影響を除いた営業利益相当額 3,100 4,100 1,000事業セグメント別には、エネルギー事業におきましては、和歌山製油所の精製・製造および物流機能について2023年10月を目途に停止することを決定したことに伴う一時費用は見込まれるものの、国内石油製品・輸出等の油価上昇局面におけるタイムラグ※2等により、在庫影響を除いた営業利益相当額が前回予想を上回る見込みとなりました。(※２　石油製品の売価は足元の原油価格が反映される一方、原油コストはおおよそ1か月前に購入した原油価格が反映されることにより、売価とコストに一時的な値差が生じる影響)石油・天然ガス開発事業におきましては、原油価格の上昇や英国事業の売却関連損益に伴い、営業利益が前回予想を上回る見込みとなりました。金属事業におきましては、銅価格の上昇や堅調なデータ通信需要を背景とする薄膜材料等の増益に伴い、営業利益が前回予想を上回る見込みとなりました。なお、事業セグメント別の利益見通しおよび前回予想からの増減額は、以下のとおりです。＜事業セグメント別内訳＞在庫影響を除いた営業利益相当額　　　　 （単位：億円） 前回予想 今回予想 増減額エネルギー事業 750 1,200 450　石油・天然ガス開発事業 750 900 150　金属事業 1,100 1,500 400　その他の事業 500 500 -