きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９円高の３万６２３６円と３日ぶり小反発。上げ幅こそわずかだったが、プライム上場銘柄の７５％が上昇するという非常に買い気の強い地合いだった。とりわけ半導体セクターが輝きを放っている。

株高の原動力は米国株市場と同様、「 生成ＡＩ＆ 半導体」が無双のテーマ性を発揮している。「第４次人工知能（ＡＩ）ブーム」がどうやら思惑先行の理想買いのステージではなく、もはや現実買いの只中（ただなか）に来ているという認識が株式市場でも浮き彫りとなってきた。米国では、ＧＡＦＡＭの株価復活の背景に「人員削減による収益体質の向上」が理由に挙げられているという。市場筋によると「ＡＩは既にプログラミング分野で人間に取って代わる状況にあり、テック企業に大幅な人員削減計画を促す十分な動機を与えている。そして人員削減計画を発表すると、当該企業の株価が大きく上昇するケースが目立っている」（ネット証券アナリスト）という。いうなれば１人の超カリスマ・プログラマー（＝ＡＩ）を雇うことで凡庸な９９人のプログラマーを解雇するという、ある意味恐ろしい構図だが、米国株市場ではこうした動きが全面的に「ＢＵＹ」で評価されている。そして、トレーダーサイドに視点を移せば「ＡＩによる合理化で人員の大幅削減を発表した企業に、間髪入れずご褒美買いを入れるのもＡＩ」という笑い話のような光景がある。

「ＡＩが人類の叡智の総和を超える」と定義されたシンギュラリティは２０４５年に訪れるとされていたが、おそらく既にその領域に人類は足を踏み入れている公算が大きい。しかも、加速度的にＡＩによって人間が生業としていた領域の凌駕が進んでいる。デザイナーや音楽分野などクリエイティブな仕事も例外ではない。今、半導体関連株が買われているのは、ＡＩ社会のインフラを担うという位置づけで、もはや市況動向とは別次元の株高プロセスにも見える。生成ＡＩバブルという穿った見方も根強いが、これがバブルではなかった場合、それはそれで人類に必ずしも都合の良い未来が待っているとは限らない。

東京市場では今後、半導体関連と比べ出遅れ感が顕著なＡＩ関連株にホットマネーが流入する可能性がある。そのなか、接客コンサル業務を手掛けるピアズ<7066>はＡＩ接客システムに注力しており、業績もトップラインの拡大が利益面に反映されてきた。中期視野で注目してみたい。また、セカンドサイトアナリティカ<5028>もＡＩ活用のコンサルと解析システムで独自ノウハウを駆使。目先動兆著しく要マークか。

一方、現実路線の手堅い銘柄にも目を向けてみる。新ＮＩＳＡで注目されているのが高配当銘柄だ。既に決算発表を通過し、短時日で配当権利を獲得できる「２月期決算企業」は狙い目といえ、キャピタルゲイン狙いを本線としても面白い。たとえは悪いが、インカムゲインという人参をぶら下げて走る馬に乗る作戦。新ＮＩＳＡ導入を背景とした“高配当株礼賛”の地合いがフォローウインドとなる。２月期決算の高配当利回り株としては、まずエーアイテイー<9381>に着目。同社は日中間の海上輸送を中心に国際貨物輸送を手掛ける。中国景気の減速が懸念されやすいが、実際のところ同社は中国から日本への輸入が８割を占めており影響は限定的だ。物流ＤＸ推進による収益体質向上は評価され、地政学リスクを背景とした海上コンテナ輸送の運賃上昇は船足が短い同社にとってもポジティブ材料となる。４．４％台の高配当利回りは魅力で、業績面も来期回復を株価に織り込む流れとなりそうだ。

このほか受験シーズンとなるなか、リソー教育<4714>もマークしておきたい。２４年２月期は前期実績比６円減配の１０円を計画するがそれでも配当利回りは４％超と高い。一方で業績は回復色が鮮明で２４年２月期は営業２５％増益予想にある。加えて同社は期末一括配当であることがポイントで、２月２７日の権利付き最終日までに拾えば１０円配当総取りとなる。また、ジュエリーやアパレルを手掛けるヨンドシーホールディングス<8008>も配当利回りは４％を超える。株価は今月９日に２１００円の高値をつけた後調整局面に入っているが、２０００円近辺のもみ合いは拾い場となっている可能性がある。

あすのスケジュールでは、１月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀金融政策決定会合の議事要旨（１２月１８～１９日開催分）、１２月の企業向けサービス価格指数、１１月の景気動向指数改定値など。海外では１２月の米個人所得・消費支出・ＰＣＥデフレーター、１２月の米仮契約住宅販売指数など。なお、インド市場は休場となる。（銀）

出所：MINKABU PRESS

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