セレコーポレーション<5078>は12日、2025年2月期第1四半期（24年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.6%減の47.75億円、営業利益が同47.6%減の3.42億円、経常利益が同47.4%減の3.44億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.1%減の2.21億円となった。この主な要因は、賃貸開発事業における物件の引き渡しが、前期は期初から発生したのに対して今期は下半期に集中する計画であるため。

賃貸住宅事業の売上高は前年同期比29.7%増の26.43億円、セグメント利益は同325.4%増の3.44億円となった。営業活動は、アセットマネジメントカンパニーにおいて、引き続き賃貸管理契約が見込め管理受託数の拡大に繋がる紹介先（金融機関、コンサルタント、士業等）の開拓に努め、より多くの顧客の引き合いが可能な優良物件の見学会の開催を推進したほか、顧客の獲得に向けたパートナーズ組織との関係強化等、新規情報源の開拓に注力した。生産活動は、資源高の影響による原価高騰への対策として、建設カンパニーにおける工期短縮に加え、生産カンパニーにおいて、使用部材の自社製造を担う千葉工場（「ISO9001」認証取得）にて、さらなる品質向上及び効率改善に取り組み、生産性向上に努めた。研究開発活動は、新商品の開発に向けて、新たな空間設計による付加価値と独自性の高いアパートの開発・研究に引き続き取り組み、若者たちの思考・居住性・多様性や利便性について共立女子大学とアパートの暮らしをテーマとした共同研究、千葉工業大学及び東京理科大学と遮音性能向上に関する共同研究を行った。

賃貸開発事業の売上高は同96.2%減の0.98億円、セグメント損失は0.39億円（前期比5.00億円減）となった。本事業の安定的成長に向け、富裕層にも好まれる資産価値・希少性の高い角地の安定的な仕入れ、物件の早期販売を可能とする取引先との連携強化に取り組んだ。さらに、付加価値向上のため、「住宅性能表示制度」における評価項目の一つである耐震等級について、条件を満たした物件であれば、その最高基準である耐震等級3まで実現可能とすることで、資産価値向上及びゲスト（入居者）の安全性向上といったオーナーの要請に応える選択肢を増やした。

賃貸経営事業の売上高は同4.2%増の24.70億円、セグメント利益は同3.2%増の3.13億円となった。前期から引き続き賃貸住宅事業及び賃貸開発事業と協働してアパートの企画・設計の段階から受注前の同行訪問営業を強化し、管理物件の受託営業活動に注力した。その結果、当第1四半期連結累計期間末の管理戸数は12,470戸（前期末比156戸増）となった。また、オーナーとの対話を通じ信頼関係の構築に努めるとともに、外部の賃料AI査定システムを活用した提案により資産価値向上に貢献することで、既存顧客からのリピート受注による管理戸数の増加を目指した。

2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.2%増の249.93億円、営業利益が同7.6%増の17.62億円、経常利益が同6.4%増の17.64億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.1%増の11.87億円とする期初計画を据え置いている。

《SI》

提供：フィスコ

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