「解散・総選挙はマーケットを救えるか？」

●セル・イン・ジュライ（7月に売れ）には警戒を！

年初以来、急騰に次ぐ急騰（日経平均株価は6月7日に3万2708円と1月4日のザラバ安値2万5661円比7047円幅、＋27.5％の上昇）を続けてきた株式市場だが、短期的（7月初旬）には高値しぐれ商状に陥りやすいタイミング（セル･イン･ジュライ？）にある。

その象徴が7日、8日の値動きだ。7日の日経平均株価は593円安だったし、8日は高値が3万2035円、安値が3万1420円（大引けは272円安の3万1641円）と、上下615円の値幅があった。これは強弱感の対立（外国人買いの信託銀行売り）を意味する。

もちろん、9日のメジャーSQ（先物・オプションの特別清算指数の算出）に向けての売り方と買い方のせめぎ合いとの見方ができる。これならば週明け以降の相場は反発に転じる。ただ、高値圏での乱高下は相場の転機になるケースが多いし、チャートの足形は悪い。古来、｢株価は正直｣という。

さらに、需給面では売り方の買い戻しが一巡、バフェット効果（4月上旬に来日、強気発言の賞味期限は3カ月）が7月早々には消える。外国人の買いが継続するか否かが焦点になろう。外部環境では台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>の動向がポイントだ。先日、熊本に第2工場（第1工場は菊陽町）を建設する方針を示した。これは好材料である。

半面、今年の設備投資計画を当初の320億～360億ドル見込みに対し、「下限の320億ドルに近づく」と明らかにした。実質、減額修正だ。TSMCの主要顧客はエヌビディア<NVDA>、アップル<AAPL>など。巨大IT企業の生産見通しを知り得る立場にある。AI（人工知能）、ChatGPTの需要予測に影響を与えるだろう。

●九州フィーバーの次は北海道に注目！

一方、6月13日には岸田首相の記者会見が予定されている。マーケットでは「さあ、衆議院の解散･総選挙か」と期待する声がある。なにしろ、1969年以降の17回の解散・総選挙は「17連勝」（解散前日～投票日前日）だ。その平均上昇率は3.9％となっている。そう、選挙は買いになる。ただし、投票後は売りになろう。

物色面ではどうか。ここ数カ月、九州フィーバーが展開されてきた。次は北海道だろう。夏の北海道は インバウンドの目玉だ。ラピダスは北海道（千歳）に5兆円を投じ、最先端の「2ナノ」半導体の量産工場を建設している。ラピダスの中核企業はキオクシアだ。PER11倍のクエスト <2332> [東証Ｓ]はキオクシアが主要取引先である。

サツドラホールディングス <3544> [東証Ｐ]は北海道が地盤の ドラッグストア（189店舗）だ。2023年5月期は約6.5億円の特別損失を計上するため、ほぼ利益ゼロだが、2024年5月期はV字型の回復に向かうと予想されている。ドラッグストアはインバウンド特需を満喫しているが、どれも値がさ株だ。株価750～760円には魅力がある。

主軸株では車載用光学部品を手掛ける光学・システム事業、半導体関連など成長分野が加速しているマクセル <6810> [東証Ｐ]、水素事業の収益化が見えてきた岩谷産業 <8088> [東証Ｐ]、好業績に加え、チャート妙味（長期上昇局面入り）の野村総合研究所 <4307> [東証Ｐ]に注目できる。

このほか、ホテル向け厨房設備機器総合メーカーのフジマック <5965> [東証Ｓ]、ホテル＆レストラン、ゴルフ場などを兼営、株価は底練りの明治海運 <9115> [東証Ｓ]、ソフトウェアテストの3位グループ、日本ナレッジ <5252> [東証Ｇ]などに妙味があろう。

2023年6月9日　記

株探ニュース