きょう（６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６円高の２万７６２６円とわずかにプラス。前日の米国株市場がレーバーデーの休日で休場だったことから手掛かり材料難が意識されたが、フタを開けてみれば強気とも弱気ともいえないどっちつかずの玉虫色相場が続いた。手掛かり材料に乏しいというのは実は間違った解釈で、今はインフレが米国以上に深刻化している欧州の動向も、相場の強弱を決める重要なファクターを占めている。前日の欧州株市場は、トラス新首相誕生で話題の英国はわずかにプラスで引けたが、そのほかの西欧の株価はほぼ全面安、独ＤＡＸに至っては２．２％強の下げをみせるなど、リスクオフが鮮明だった。２．２％の下げは日経平均で換算すれば約５５０円安に相当する。

ロシアが天然ガス供給の再開を延期しているが、再開はロシアへの経済制裁の解除が条件という。分かってはいたものの、やはりノルドストリームを見せ札に揺さぶりをかけてきた。厭戦気分が漂う西側諸国において、特にドイツなどはエネルギー価格高騰で悲鳴を上げざるを得ない状況下で、ウクライナ問題よりも自国ファーストの流れに傾く可能性は意識しておかねばならない。「足もとでは米国でショート（空売り）がかなり溜まっている。したがって今週はＳＱ週だが、米国主導でいったん反発に転じる公算もある。ただ、インフレ暴発の様相をみせるなか、実需の買いが続くとは思えず、ＳＱ明け後の方がむしろリスクが大きい」（中堅証券ストラテジスト）という声もある。何よりも足もとで進む過激な円安進行は、その速度感が問題であり、さすがに“狂った計器”の針を前に「株高推進エンジン」として大歓迎とも言っていられなくなってきた。

ただし、マザーズ指数の動きを見ても分かるように個人投資家目線では決して相場は壊れていない。テーマ買いの動きが随所にみられる。例えば、大型で強い勢力を持つ台風１１号による九州などでの被害が取り沙汰されたが、今後も台風シーズンの到来で対策が怠れない。既に建設コンサル会社の建設技術研究所<9621>やコンクリート２次製品を手掛けるベルテクスコーポレーション<5290>などが強力な上昇トレンドを形成しているが、これが横に広がる可能性もある。低位では株式分割を実施したばかりのヤマックス<5285>は狙い目。九州エリアを地盤とするコンクリート２次製品メーカーで官公需に強い点がポイントとなる。このほか、国土強靱化関連の常連銘柄であるイトーヨーギョー<5287>も波乱相場の間隙を縫うポテンシャルを内在、面白い存在となり得る。

また、ここにきて鉄鋼セクターの一角が元気だ。日本製鉄<5401>はトヨタ自動車<7203>との間で車用鋼材の値上げで合意したことが報じられ、この後に両社の株価は「日本製鉄買いのトヨタ売り」を誘発するなど明暗を分けた。日本製鉄は大手海運並みのＰＥＲの割安さに加え、ＰＢＲは０．５倍台とむしろ海運よりも低い。配当利回りも前期実績ベースで換算して７％台と、バリュー株代表のバトンを渡されても遜色ないポジションにいる。景気敏感セクターの主力株ではあるが、日経平均とは完全に異なる波動を刻んでいる。

この日本製鉄と関係が密接なステンレス鋼商社がＵＥＸ<9888>だ。８月中旬以降に株価を急動意させているが、それでも時価はＰＥＲ５倍、ＰＢＲ０．６倍前後で配当利回りは前期実績ベースで換算して５％台をゆうに超えている。２３年３月期第１四半期（２２年４～６月）の営業利益は前年同期比４．５倍の１１億５２００万円と急拡大、通期見通しではレンジ下限で従来予想の１９億円から２５億円（前期比１８％増）に大幅に上方修正している。

国策後押しのサイバー防衛関連では、低位株のセキュアヴェイル<3042>は商いも増勢でこれから見せ場が訪れそうな気配を漂わせる。業績は２２年３月期に２ケタ減収で営業赤字に転落し、これが２００円台での株価低迷を余儀なくさせている背景だが、業績面では前期が大底とみられる。資本面や業務面でＮＲＩグループがバックにいるのは心強く、今期以降の回復を読めば、３００円近辺の時価は食指の動く株価水準である。

あすのスケジュールでは、午後取引時間中に７月の景気動向指数（速報値）が内閣府から、７月の消費活動指数が日銀からそれぞれ発表される。海外では８月の中国貿易統計、４～６月期豪ＧＤＰ、７月の米貿易収支が開示。このほか、ポーランド中銀やカナダ中銀の政策金利発表も予定されている。また、ブレイナードＦＲＢ副議長をはじめＦＲＢ高官の講演が相次ぐことで、マーケットの関心を集めそうだ。（銀）

出所：MINKABU PRESS

最終更新日：2022年09月06日 18時52分

株探ニュース