■今後の見通し

品川リフラクトリーズ<5351>の2018年3月期通期の連結業績は、第2四半期の実績が期初予想を上回ったにもかかわらず、期初予想のまま据え置かれた。売上高で前期比1.7%減の102,000百万円、営業利益で同11.7%減の5,600百万円、経常利益で同10.5%減の5,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同25.1%減の2,700百万円と減収減益の見通しだ。

前提となる日本の粗鋼生産量は前期並みの1億5百万トンとしている。世界経済は緩やかな回復基調にあり、国内経済は個人消費に力強さを欠くものの、東京オリンピック・パラリンピック関連の需要に期待する。問題は、中国に依存しているマグネシア系など輸入原材料価格の高騰である。同社ユーザーの鉄鋼会社との価格交渉は、前6ヶ月間の原料価格を前提として年2回行われる。原料価格急騰時には、値上げが後追いとなり収益が圧迫される。また、1回の価格改定で、すべてのコストアップの転嫁を受け入れてもらえないことも想定される。原料価格は、一段の上昇の可能性があり、上期の実績が予想を上回った分を相殺してしまうおそれがある。

鉄鋼メーカーは、2018年3月期上期に主要原材料である鉄鉱石や原料炭などの市況が下落した上製品価格が上昇したため、メタルスプレッドが拡大した。JFEスチールは、2018年3月期上期の売上高は12,947億円、経常利益が846億円、売上高経常利益率6.5%を計上した。経常利益は、2017年3月期下期比197億円増加した。2018年3月期下期は、売上高を14,253億円としているものの、経常利益は654億円、売上高経常利益率を4.6%と予想している。2018年3月期下期の利益は、上期比192億円の減少となる。棚卸資産評価等が、上期の40億円のプラスから、下期は150億円のマイナスへ転じる。また、基盤整備推進に伴う償却費・廃棄損増加、合金鉄等の副原料・資材物価上昇などで382億円の減益要因を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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提供：フィスコ

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