植田和男氏の日銀新総裁への起用報道が、先週末から週明けにかけての東京市場の話題を独占した。同氏の起用に関して、市場では「妥当な人事」との見方が多く、次なる関心は２４日の衆院での所信聴取に向かっている。ただ、国会での答弁も無難なものが予想されるだけに、今後日銀絡みでは３月中旬の黒田総裁の最後の金融政策決定会合へと関心は徐々に移っていきそうだ。

そんななか、市場の視線はまたぞろ米インフレ懸念へ集中している。一時は３月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．２５％利上げで打ち止め期待が強かったが、今月３日の「雇用統計ショック」を機に風向きは変わり、５月はもちろん６月の利上げの観測も強まり始めた。米雇用や物価指標を注視する状況は、しばらく続くとみられている。

日米ともに足もとのベクトルは金利上昇に向かう中、東京市場でやはり目につくのはバリュー系セクターの比率が高いＴＯＰＩＸの底堅さだ。ＴＯＰＩＸは１６日に昨年１１月２８日以来となる終値ベースでの２０００を回復したが、２２年１月５日の昨年来高値２０３９．２７まであとわずかの水準まで迫っている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>など銀行、三菱商事<8058>など商社株、日本製鉄<5401>など鉄鋼といった高配当利回りセクターを中心に継続して資金が流入していることがＴＯＰＩＸを押し上げている格好だ。

足もとで高配当型ＥＴＦは高い人気を集めており、例えばＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均高配当株５０指数連動型上場投信<1489>は、昨年末から７％近い上昇を演じている。３月下旬の配当権利取りを視野に入れながら、当面はＴＯＰＩＸの強調展開は続くことが予想される。

来週は、２１日は米株式市場がプレジデントデーで休場。２２日に１月３１～２月１日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録が公表される。エヌビディア<NVDA>の決算も予定されている。２３日には米１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値が公表される。２４日はロシアのウクライナ侵攻から１年となり、同日には米１月新築住宅販売件数が発表される。国内では、２２日にスタンダード市場にプライム・ストラテジー<5250>が新規上場する。２３日は天皇誕生日で休場。２４日には１月消費者物価（ＣＰＩ）が発表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７２００～２万７８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

最終更新日：2023年02月17日 18時00分

株探ニュース