■要約

1. 2022年11月期の業績概要

property technologies<5527>は2020年11月に設立されたホールディングカンパニーである。「資産：property」と「IT技術：technology」を組み合わせながら不動産事業を展開している。「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」をミッションとして、透明性が高く安心な不動産取引、スピードと客観性が向上した査定、一人ひとりのライフスタイルに合う住まい、住み替えの自由を実現するを企業目標とし、そこに込められた「未来」をデータ活用を行いて実現することを目指している。

2022年11月期の連結業績は、売上高で前期比31.3%増の38,795百万円、営業利益で同39.7%増の2,359百万円、経常利益で同38.2%増の2,201百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.6%増の1,392百万円と2ケタ増となり、売上高・利益とも過去最高を更新した。中古住宅再生事業で売上高7,674百万円の増加、戸建住宅で売上高1,493百万円の増加となった。中古住宅事業は売上増加分の約7割を占めたが、戸建住宅も増収増益となった点は注目される。人件費、広告宣伝費、販売手数料と主要な販管費は増加したものの、対売上高比率が下がったことで、営業利益が増加した格好となっている。

2. 2023年11月期の業績見通し

2023年11月期の連結業績見通しは、売上高が前期比21.7%増の47,229百万円、営業利益が同25.2%増の2,953百万円、経常利益が同24.6%増の2,743百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.7%増の1,611百万円と2ケタ増収増益の見通しである。根拠として、同社の中古住宅再生事業における仕入れが順調に進んでいることが挙げられる。同社の2022年11月期の物件仕入数は前期比26.6%増のペースで推移している。前期の販売実績を2ケタ増のペースで上回る物件仕入れが期初の時点で行われていることから、上期の販売は堅調に推移すると思われる。下期もこの仕入ペースを維持しながら売上げを積み増していく見込みとなっており、通期の業績は計画どおりに推移する見込みである。

3. 中長期の成長戦略の概要

成長戦略では、基本戦略として中古住宅再生事業のさらなる拡大である。「リアルビジネス」の成長をベースにしながら「SaaSビジネス」で仲介会社経由の取り扱い社数の拡張を継続する。取引仲介会社拠点の拡大による取扱物件の増加に取り組むことで、顧客基盤の拡大につなげるためだ。また、「KAITRY（カイトリ―）」を日本最大のiBuyerプラットフォームへと成長させることを打ち出している。「KAITRY」の認知度を上げるべく、TV CMなどを用いて、サービスを積極的に紹介し認知度をあげる。その結果、エンドユーザ―との直接取引を増やしていくことで成長を加速化させる。

■Key Points

・「リアル（住まい）×テクノロジー」をベースに不動産事業サービスを提供

・2022年11月期は全事業が成長を続け、年率で2ケタ増収増益、過去最高益を更新

・2023年11月期も高成長を続け、増収増益の更新を見込む

・AI活用による競争力強化と事業領域の拡大により、中長期の高成長を継続する

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫）

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提供：フィスコ

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