■不動産テック企業

近年、不動産業界の課題はデジタル社会への対応であるが、property technologies<5527>はこの対応に早くから取り組み、ビジネスモデルとして構築してきた。広大な不動産情報ネットワークをいち早く構築していることにより、ビジネス領域拡大と価値創造が多様性を持った展開を可能にしている。同社グループは手掛けるあらゆる事業にテクノジーを組み込むことで、事業の先進化を実現していく。そこに込められた意味は、透明性が高く安心な不動産取引、スピードと客観性が向上した査定、一人ひとりのライフスタイルに合う住まい・住み替えの自由にあると考えられる。それら、同社グループビジネス「B to B（仲介会社向け）」「B to C（エンド顧客向け）」両方のサービスの利便性とスピードを向上させる代表的な取り組みを紹介する。

(1) AI査定

AI 買取査定は、社外から入手可能なビッグデータを用いて機械学習させることのみならず、社内に蓄積していた過去の価格査定データとの整合性分析も行っている。開発を繰り返し、AIが出した査定価格と人間が査定した価格がほぼイコールとなったことから、実務での導入を進めていった。その結果、同社へ問い合わせをした仲介会社への返答時間が大幅に短縮されている。

AI買取査定の仕組みはサブスクリプションサービスとしても活用し始めている。仲介会社から見ても、仕事の効率化及び商談機会の拡大につながるため、この仕組みを仲介会社へ開放してほしいという要望が多くなった。この仕組みは仲介会社がマンションの販売を行う際にも指標として機能しているためだ。要望を受けて、2022年11月から仲介会社向けにSaaS機能として開放されている。こちらはサブスクリプションサービスのため、拠点数に応じて月額の利用料金が同社に入る仕組みとなっている。この拠点数が増えれば増えるほど課金としての収入も上がっていく。

もう1つの特徴は、取扱件数の継続拡大である。仲介会社が買取査定を使うことによって、同グループにその利用情報が入る。そのことで、新規ビジネスの機会を得ることができる。例えば、ある不動産会社の営業員が、どこかのマンションの査定に AI 査定を使ったとする。その情報は瞬時に同社で捕捉することができ、同社が得意とするエリアや価格帯の物件であれば仲介会社からの打診を待つことなく、同社側から仕入に向けた働きかけを開始することができる。このようなアプローチで買取再販を進めている業者は同社だけである。これを続けていくことによって仕入れ件数は段階的に増加して行き最終的に他社が追いつかない件数を同社は取り扱うことができるようになる。

(2) 「KAITRY」を活用したエンド顧客との直接取引

2021年7月から個人向けの中古物件買取用ポータルサイトを稼働させている。いわゆる「B to C」のビジネスモデルである。利用者数は月間200人ほどである。このサイトにマンション名を入力すると個人の顧客にAI査定が提示した金額が示される。エンドユーザーが直ちにマンションの購入価格を知ることができたり、顧客ニーズとしてマンションの売却期間が長引くのを避けたい要望に応えることもできる。このサービスは1年以上SNSによるマーケティング展開を行った後、TV CMでサービスを宣伝したところ、サービスの認知度が拡大し問い合わせ件数が増加している。問い合わせ総数のみならず物件売却への関心の強い個人顧客の割合が多いことから、広告宣伝には一定の効果があるものと想定し、同社としては今後も広告宣伝の効果的な活用を検討していく方針である。その先には売却・住み替えの価格イメージを浸透させ、売却の手軽さを訴求することで、中古住宅市場が活性化していくことを期待している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫）

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提供：フィスコ

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