■業績動向

1. 2022年11月期の業績概要

property technologies<5527>の2022年11月期の連結業績は、売上高で前期比31.3%増の38,795百万円、営業利益で同39.7%増の2,359百万円、経常利益で同38.2%増の2,201百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.6%増の1,392百万円と2ケタ増となり、売上高・利益とも過去最高を更新した。主な要因として、物件販売件数が中古住宅再生事業を中心に前期比で258件増の1,076件と伸長したことが挙げられる。仲介会社向けのリアルビジネス拡大が業績のけん引役となった。また、戸建住宅の販売も34件増加し408件としており、増収増益に寄与した。売上高を増減額から見ると、中住宅再生事業で7,674百万円の増加、戸建住宅で1,493百万円の増加である。中古住宅事業は売上の増加分の約7割を占めたが、戸建住宅も増収増益となった点は注目される。人件費、広告宣伝費、販売手数料と主要な販管費は増加したものの、対売上高比率が下がったことで営業利益が増加した格好となっている。

2. 財務状況と経営指標

2022年11月期の財務状況を見ると、資産合計は前期末比5,009百万円増加の30,925百万円となった。主に販売用不動産が2,926百万円増加、仕掛販売用不動産が1,313百万円の増加となり、現預金が1,017百万円増加したことが要因である。一方で、のれんが176百万円減少した。

負債合計は前期末比4,116百万円増加の25,659百万円となった。短期借入金が5,007百万円増加し、買掛金が241百万円増加したことが要因である。一方で、未成工事受入金が565百万円、長期借入金が773百万円減少した。

純資産合計は前期末比893百万円増加の5,266百万円となった。利益剰余金が1,392百万円増加した一方で、自己株式の消却に伴い資本剰余金が500百万円減少したことによるもの。

財務の健全性を示す自己資本比率については、収益拡大に伴い17.0%と前期比同水準で推移しており、また、流動比率は131.3%としている。事業拡大に伴い販売用不動産と仕掛販売用不動産は4,239百万円増加している分、短期借入金も増加していることから、同水準の傾向が続く格好だ。中長期の見通しとしては、M&A、事業規模の拡大を目指す成長投資を実行していく方針を打ち出しているが、厳しい経済環境下でも生き残れる会社となることを想定して、経営状況により自己資本比率や負債比率を見ながらの経営が続く。

各キャッシュ・フローの状況について見ると、営業活動により使用した資金は2,553百万円となった。これは、主に好調な仕入による在庫増3,716百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益が前期比548百万円増加し2,200百万円計上したこと、未成工事支出金が522百万円減少したことによる。投資活動により使用した資金は563百万円となった。これは、主に資産の取得により335百万円の支出による。財務活動により獲得した資金は3,934百万円となった。これは、主に長期借入金の返済に伴い1,414百万円、自己株式の取得により500百万円を支出した一方で、短期借入金が5,007百万円増加したことによる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫）

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提供：フィスコ

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