■事業概要

(4) テクノロジーへの投資

ここまで述べてきたように、property technologies<5527>はリアルとテクノロジーを融合したビジネスモデルとなっている。したがって進化（対象の拡大/新規施策）し深化（効率化/利便性向上）するため、テクノロジーにも積極的な投資を継続する方針である。具体的に2023年11月期には、進化へ向け、買取再販事業におけるIT基盤で、麗澤大学国際総合研究機構と産学連携の取り組み準備を進めるとともに、オフショア開発チームによるサービス改善と社内メンバーによる開発キャパシティの拡充を図った。SaaSサービスでは、金融機関と士業向けにサービスを投入し、対象市場の拡張を進めた。iBuyerビジネスでは、機能拡充やUX改善など物件販売ページの全面的リニューアル、戸建物件の販売機能の実装、GPT-4を活用したオンライン相談の開始、全国91%のマンションのカバーに向けたサービス対象都道府県の拡大などを進めた。深化に向けては、IT基盤で、オフショア活用に対応した開発環境作りとSaaSサービスの拡張・拡大にまで至ったインフラ整備を推進した。SaaSサービスでは、オンラインでの物件確認と内見申込機能の全国への提供、仲介会社の会員利用データ活用による利便性向上を図った。iBuyerビジネスでは、オンライン買取のさらなる拡大に加え、成約率改善に向けた全国支店営業員との情報連携の強化、CMやTV番組を通じたPRなどマーケティングチャネルの拡充を進めた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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提供：フィスコ

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