（1）マーケット動向

日経平均株価が一時6万台に乗せた。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて3月に急落した株式相場は、4月に入り中東情勢の緊張が和らぐとの期待や堅調な米企業決算を背景に急回復した。米ナスダック指数や米S&P500株価指数が最高値を更新し、日経平均株価も最高値更新となった。

けん引役はAI関連だ。米国の主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は米国・イスラエルによるイランへの攻撃前の2月末に比べて27%上昇した。日本でも半導体関連やデータセンター関連が買われ、キオクシアホールディングス<285A>[東証Ｐ]は売買代金が1兆円を超える日が続き同期間で株価が7割超上昇、フジクラ<5803>[東証Ｐ]の株価も4割強上昇し、時価総額が10兆円台に乗せた。

一方、東証株価指数（TOPIX）は2月末に比べて4%下落、日経平均株価を東証株価指数（TOPIX）で割って算出する「NT倍率」は過去最高だ。原油高が企業業績や国内景気に悪影響を及ぼすとみられることが要因で、空運株が売られたほか、マクロ景気の動向に左右されやすい自動車株にも売りが目立つなど、TOPIXの業種別指数は33業種中28業種が下落した。株式市場は「AI関連」と「AI関連以外」で二極化しており、AI関連の過熱感が意識される状況だ。物色の対象がAI関連以外に広がれば上昇相場が持続すると考えるが、それには業績の裏付けが必要だ。足元では3月期決算企業の決算発表が本格化しているが、エネルギー価格や部材価格の上昇などを背景に企業が慎重な業績見通しを公表する可能性がある。中東問題を受けたガイダンスリスクへの警戒が必要で、経営者のコメントに注目したい。

需給面では海外投資家の買いが続いている。3月は期末要因から売りがかさんだが、4月に入ってからは買い越しが続く。米国に集中していた資金を米国以外に振り向ける動きがある中、コーポレートガバナンス（企業統治）改革によって企業が資本効率の改善に取り組んでいることや日本経済のデフレからの脱却などによって日本株の見直し買いが続いているようだ。

リスク要因としては中東情勢の悪化が挙げられる。11月の米中間選挙を控える中で戦闘終結に向けて交渉が進むと考えるものの、ホルムズ海峡は依然として封鎖されたままだ。停戦交渉が長引くことで原油枯渇の可能性も高まり、企業活動に影響が及ぶ。すでに日本ではナフサの不足が聞かれ、欧州では航空燃料不足が顕在化し欧州の航空会社が減便や運休を発表している。引き続き中東情勢をにらみながらの相場展開は続きそうだ。

各国の金融政策も注目材料だ。4月は日本も米国も金融政策を維持したが、次回6月に日銀が利上げに踏み切る公算が高まっている印象だ。米国や欧州でも原油価格の高止まりを背景に利上げ観測が広がる可能性もある。金利上昇は株価の重荷となりやすく、注意が必要だ。

投資対象としてはAI関連には引き続き注目したい。とはいえ、割高感があるのも事実で、成長性とバリュエーションを鑑みて投資判断をすべきであろう。

他方、「AI関連以外」には割安感が強い銘柄も多く、中長期的な投資対象として検討するのも一考だ。

（2）北陸経済動向

足元の北陸経済には緩やかな回復・持ち直しの動きがみられる。

「個人消費」は堅調が続いている。2月の商業動態統計小売6業態販売額（全店ベース）は前年同月比3.9%増と48カ月連続で前年同月を上回った。伸びが目立ったのは百貨店と家電大型専門店だ。百貨店は衣料品や食料品が好調、家電大型専門店はエアコンが好調だった。また「設備投資」は2026年度において製造業が前年度を上回る計画であり、能力増強や新規事業向け、省力化投資が盛んだ。

「生産」は持ち直し基調にある。2月の鉱工業生産指数（速報値・季節調整済）は前月比4.4%減と3カ月ぶりに低下したものの、前年同月比では2.5%増と3カ月連続で上昇した。中部経済産業局は生産用機械工業の判断を「弱い動き」から「下げ止まり」に上方修正し、繊維機械などで回復の動きがあるとした。

ただ、企業の景況感は悪化している。日銀金沢支店が発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の業況判断指数（DI）（全産業）はプラス10へと前回調査（12月）から4ポイント悪化し、先行きのDIも悪化した。中東情勢の緊迫化による影響が懸念され、原材料の価格上昇や調達難が企業業績や個人消費に及ぼす影響に注意が必要だ。

（参照：日銀金沢支店発表資料「北陸の金融経済月報」、「北陸短観」、国土交通省発表資料、経済産業省及び経済産業省中部経済産業局発表資料、財務省北陸財務局発表資料、内閣府発表資料より今村証券作成）

株探ニュース