「古来、『暴落日の“赤札”銘柄を狙え』という！」

●すべての事象には表と裏があるもの！

秋を迎え、「裏を見せ、表を見せて散るもみじ」の句が心にしみる。そう、すべての事象には裏と表がある。今回の総選挙は与党（自民党、公明党）の獲得議席が215と、過半数（233）を割り込み、惨敗だった。与党の議席減は実に、64だ。通常、政治の混迷は株価にはネガティブである。売り材料となる。

しかし、週明け10月28日の日経平均株価は691円高と急伸、その後は3万9000円台を回復するなど、堅調な展開だった。なぜか。マーケット関係者は「売り方の買い戻しに加え、自公が軸の連立の枠組みは不変だし、政策が似ている国民民主党との部分連合が実現しそうだ」と解説する。

さらに、「自民党の獲得議席は191（56減）にとどまったものの、立憲民主党の148（50増）を上回っている」とか、「野党の連立政権の可能性が消えたのが大きい」といった声があった。このほか、「公明党が積極財政に転換、国民民主党は減税など財政出動を求めている」などの見方がある。

ちなみに、影響を強めている国民民主党の公約は経済・財政分野では消費と投資を増やし、持続的な賃上げを実現する、所得税の基礎控除と給与所得控除を計103万円→計178万円に引き上げる（7兆円の減税に相当）、半導体、蓄電池、AI（人工知能）、Web3など成長分野の投資減税を実施する、など。

外交・安全保障・エネルギー分野では日米両国の信頼関係をベースに、平和安全法制を見直し、地位協定の改定を議論する、辺野古の埋め立ては日米間で十分に協議する、中止が決定された「イージス・アショア」（陸上配備型の迎撃ミサイルシステム）の再配備を検討する、などとなっている。

家族・子育て分野では年5兆円の「教育国債」を発行し、子育て予算、教育・科学技術予算を倍増する、3歳からの義務教育、高校授業料の無償化、給食・修学旅行費を全額補助などが柱である。

●この局面は「リスクマネジメントの徹底」を！

確かに、国民民主党の主張は実現の可能性が高い。過半数割れの与党は予算、法案の成立のためには国民民主党の議席（28）を必要とする。だが、無条件に飲めるのか。財政負担は膨張、次世代にツケを回すことになる。しかし、拒否すれば何も決まらない。かつて、「首相の任期は1年」という時代があったが、その再現になるのだろうか。

いずれにせよ、ここ数週間、筆者が指摘してきたように、アメリカ大統領選挙（トランプ氏、ハリス氏のどちらが大統領に選出されようと、マーケットにはネガティブ）を含め、目先的には不透明材料が多すぎる。日本の場合、石破茂首相の続投が有力だが、前途は多難だ。来年夏には参院選挙、都議会選挙を控えている。政局は波乱含みとなろう。

株式投資において、肝要なのは「現状を正しく認識し、リスクマネジメントを徹底すること」である。余計なおせっかいだが、この局面は利食いを優先し、現金比率を高めておくこと、これが資産を守る道だと考えている。チャンスは必ず訪れる。焦る必要はない。先人は「相場は明日もある」と教えている。

短期・順張りの皆さんには逆行高の三和ホールディングス <5929> [東証Ｐ]、フジテック <6406> [東証Ｐ]、三菱電機 <6503> [東証Ｐ]、ウェルネット <2428> [東証Ｓ]、カバー <5253> [東証Ｇ]などがお勧め。三和ホールディングス、フジテックは好業績だし、アクティビストが介入している。

カバー、ウェルネットは大手証券が強気だ。もちろん、好業績である。古来、「暴落日の“赤札”銘柄を狙え」という。このほか、牧野フライス製作所 <6135> [東証Ｐ]、テクマトリックス <3762> [東証Ｐ]、ＪＶＣケンウッド <6632> [東証Ｐ]、パナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]などが異彩を放っている。

2024年11月1日　記

株探ニュース