きょう（１８日）の東京株式市場は日経平均株価が前営業日比１１円安の３万５４６６円と３日続落。世界的な株価の動向に目を向けると前方は決して視界良好とはいえないはずだが、日本株は今のところ強気に前を向いたままで引き返すようなそぶりは見られない。

もっとも足もとでは強弱観が対立し、きょうは日経平均の変動幅こそ小さかったが上下に不安定に揺れまくった。前日の欧米株市場がほぼ全面安商状となっていたことで、そのリスクオフの流れが波及すると思われたが、寄り付きこそ安く始まったものの、すぐにプラス圏に切り返した。その後は改めて利食い圧力に晒され下げに転じたが、それも束の間、前場後半を境に切り返しプラス圏に。最後まで正体不明の千鳥足を続け、最終的には売りに押し返され前日の終値をわずかに下回って着地した。この一連の動きを見て疑心暗鬼に陥っているのは、むしろ空売り筋の方であるかもしれない。

「海外マネーにとって、東京市場はラストリゾート」（ネット証券アナリスト）という声が聞かれる。欧州株市場では独ＤＡＸ、英ＦＴＳＥ１００、仏ＣＡＣ４０などいずれもチャートは軒並み“おじぎした状態”にあり、明らかに変調といってよい。アジア株市場も中国・上海総合指数、香港ハンセン指数、韓国・ＫＯＳＰＩなど最近は下値模索の動きが続き、日本株だけが高値圏で利益確定売りをこなして強調展開を維持。グローバルマネーにとって今は日本株しか買えないという理屈が、何かしら存在していることが分かる。

世界で唯一といってよいマイナス金利政策、いわゆる大規模金融緩和策を日銀は今なお改める姿勢をみせない。少なくとも今春まではマイナス金利のモラトリアムが続き、これを解除してもゼロ金利近傍が当面維持されるという見方が支配的である。加えてミクロ面では体質向上に向けた企業の経営改革が進みそうな気配だ。東証が「資本コストと株価意識の高い経営」を企業に要請、それも単なるポーズではなく取り組んでいる証（あかし）を求め、リストの毎月公表を開始するなど、本気モードを前面に押し出している。企業側も内部留保を溜め込んだまま、息を殺して隠れていれば勝手に嵐が過ぎ去ってくれる、という状況ではなくなった。当然ながら株主側にとっては好都合だ。ぬるま湯の投資環境と企業の自助努力が同じ時間軸で担保される。ラストリゾートは日本株であるという暗黙のコンセンサスが海外投資家に芽生えているとしても不思議はない。

ただし、世界的なリスクオフ環境が恒常的なものに変質していった場合、日本株だけが上昇するという構図は描きにくい。今から約３４年前にバブルの頂点で刻んだ日経平均３万８９１５円というメルクマールを払拭することは、企業の現在のＥＰＳ水準を考えれば不可能な要素はなくなったが、当然ながら世界景気が順風でなければ、今の収益水準を向上もしくは維持できなくなり画餅に帰すことにもなる。かつてのリーマン・ショックの引き金を引いたサブプライム問題に相当するような金融システム面の時限爆弾は見当たらないが、経済活動の急速な冷え込みが高波のように訪れる可能性はある。米国では１０年債と２年債利回りの逆イールドがどういうタイミングで解消されるのか注視しておく必要がある。

足もとは個別物色意欲が健在である。きょうの株式市場でヒーローを挙げるとすれば、売買代金上位３傑に食い込み連日で上場来高値を更新したトヨタ自動車<7203>だろう。円安の追い風に加え、実態と成長性を再評価した海外筋の買いが流入しているもよう。米国でテスラ<TSLA>が下落歩調にあるが、それとは対照的な動きで、時価総額こそまだ大差ながら、今はトヨタのハイブリッド車の実力が見直されるプロセスにあるのかもしれない。以前にも触れたが、トヨタ系自動車部品メーカーは注目となる。引き続き愛三工業<7283>、フタバ産業<7241>のほか、新たに東海理化<6995>、愛知製鋼<5482>の２銘柄と、穴株としてファインシンター<5994>をマークしてみたい。

あすのスケジュールでは、１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。午後取引時間中には１１月の第３次産業活動指数が開示される。海外では、マレーシアの１０～１２月期ＧＤＰ（速報値）、１２月の英小売売上高、１２月の米中古住宅販売件数、１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）、１１月の対米証券投資など。また、バーＦＲＢ副議長が消費者団体主催のディスカッションに参加予定で、その発言内容が注目される。（銀）

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース