タクマ<6013>は31日、2026年2月17日に掛川市・菊川市衛生施設組合から新廃棄物処理施設整備事業を受注したと発表した。

本事業は既存施設の老朽化を背景に実施されるもので、既存敷地内に焼却施設およびマテリアルリサイクル推進施設を新設し、長期安定処理と地域の脱炭素・資源循環への貢献を図る。

施設規模は焼却施設が120t/日(60t/日×2炉)、リサイクル施設が10t/5hで、処理方式はストーカ式を採用する。契約金額は201.975億円(税別)で、設計・建設期間は2026年2月から2030年3月までの約4年2か月となる。

技術面では、将来的なごみ量・ごみ質の変動にも柔軟に対応可能な高性能ストーカ炉やAI燃焼制御システム「ICS」などの最新の燃焼技術を導入するとともに、リチウムイオン電池等に起因した火災の対策を強化し安定稼働を実現する。

また、高温高圧ボイラなどの高効率発電設備と省エネ機器の導入により余剰電力の最大化を図り、地域の脱炭素化に寄与する。加えて既存の資源分別の取り組みを発展させ、地域の資源循環を促進する。

同社は国内約380施設のごみ処理プラント実績と燃焼・熱回収技術を有する。本事業でも環境負荷の少ないごみ処理施設を設計・建設することで、循環型社会の形成に貢献するとしている。

《KM》

提供：フィスコ

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