アイ・アールジャパンホールディングス<6035>は1日、2018年3月期第3四半期（2017年4月-2017年12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.7%増の32.11億円、営業利益は同23.7%増の9.98億円、経常利益は同23.9%増の9.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同36.7%増の6.73億円となった。

IR・SRコンサルティングの売上高は、主力業務である実質株主判明調査を主軸とした議決権確保に関する付加価値の高いソリューション業務と、投資銀行業務の拡大が寄与し、前年同期比15.4%増と伸長。株主名簿に登録されない実質株主の把握や議決権を安定確保するためのSRコンサルティングニーズの裾野が拡大し、受託が順調に増加した。また、コーポレートガバナンスコンサルティングでは、実績と成果が顧客企業内で広く認知され、受託拡大に繋がった。エクイティとりわけ議決権（プロキシー）コンサルティングに加え、会計、金融、ファイナンス、コンプライアンスのプロフェッショナルを揃えた投資銀行の専門家集団を今年1月に新設した丸の内オフィスに集合させ、エクイティに関連したM&A実績（プロキシーおよびフィナンシャル・アドバイザー）において、独自のプレゼンスを高めていくとしている。プロキシーコンサルティングは当四半期も受託増加したとともに、拡充したM&A部隊による大型FA業務が終了したことで収益拡大に大きく貢献した。証券代行事業は、受託決定済み企業は2018年2月1日時点で52社、管理株主数は262,291名となった（前年同期の受託決定済み企業は42社、管理株主数は227,254名）。

2018年3月通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.9%増の41.00億円、営業利益は同8.9%増の11.00億円、経常利益は同9.0%増の11.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.3%増の7.25億円とする計画を据え置いている。

《MW》

提供：フィスコ

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