■アイ・アールジャパンホールディングス<6035>の2018年3月期のハイライト

1. SR（株主対応）コンサルティング支援の増加

(1) SRコンサルティング支援に関しては、外国人株主比率の増加及びコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードによる安定株主の減少に伴い、国内・海外の実質株主判明調査の受注が増加している。

(2) 会計や製品等による企業の不祥事やアクティビスト等からの株主提案の増加及び機関投資家の議決権行使結果の個別開示や集団的エンゲージメントの開始に伴い、株主総会の議決権賛否の予測並びに賛成票確保の要請が急増している。競合をしていた信託銀行から顧客は移ってきているもよう。

2. コーポレートガバナンス・コードの向上支援サービスの増加

(1) コーポレートガバナンス・コード導入が4年目を迎え、取締役会評価に第三者視点評価を検討する企業が増加している。

(2) ダイバーシティを実現するため、企業の独立社外役員に対するニーズが増加傾向にある。

3. 投資銀行業務の増加

(1) 圧倒的な実績をベースに企業支配権確保に関する多様な顧客からのプロキシー・アドバイザリー業務の受託が増加している。

(2) コンサルタントを拡充し、スシロー<3563>案件等のシンボリック・ディールが市場で評価され、M&AやFA業務が着実に伸展している。

4. 証券代行事業の着実な増加

(1) 受託決定企業社数は、60社となり、前年同期時点の46社から着実に増加している。

(2) その結果、管理株主数は288,528名となり、前年同期時点の252,314名から増加した。既上場会社から証券代行業務の同社グループへの変更が難しいため、株式上場前後の企業からの受託が多い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　福田　徹）

《MH》

提供：フィスコ

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