■アイ・アールジャパンホールディングス<6035>の証券代行事業について

同社グループは2012年に40年ぶりに証券代行業界に新規参入をした。2009年に株券電子化が行われ、今まで信託銀行でないとできなかった日々変動する株主の把握をするのは同社グループとしては必然のことだった。株券電子化で、以下のように株主名簿の管理方法が変わった。

ある日付での株式の名義人を確定するには、A社の証券代行機関が「ほふり」((株)証券保管振替機構）に対して、A社の株式の保有の事実を株主が指定する口座管理機関（証券会社）に問い合わせを行い、電子データとして確定させる。証券代行機関は、この電子データを処理して株主名簿を作成する。つまり、全株主との接点は口座管理機関（証券会社）に移行され、従来の証券代行機関＝名義書き換えという概念が変わった。名義書き換えは証券会社が行っていることになる。同社グループでは「ほふり」への問い合わせの翌日には全株主名簿が作成できる。

一方、通常の信託銀行は「ほふり」への問い合わせ後、株主名簿作成までに10日から2週間程度かかる。プロキシーファイトを行っている場合、10日間も待っていられない。同社グループが参入した理由がここにある。

元々、株主名簿が役に立たないというところから同社グループはビジネスを展開してきている。同社グループとしては株主と企業のかけ橋のビジネスを行っている関係で、同業界への参入は当然の選択だったとも言える。同社グループの証券代行事業は、費用は従来の半分以下の水準で、年間費用は基本料のみ、株主名簿取得費用は一切不要としている。受託実績は、受託決定済み企業数60社、管理株主数288,528名（2018年5月14日時点）と、2017年3月期に比べ企業数は14社増加、管理株主数は36,214名増となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　福田　徹）

《MH》

提供：フィスコ

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