イード<6038>が１９日の取引終了後、グループ会社エンファクトリーと、仮想通貨に関するメディアとサービスの提供を開始したと発表しており、これを好感した買いが入っている。

今回提供を開始するメディアの一つ「仮想通貨ビジネス総研」は、仮想通貨およびブロックチェーン技術の産業への応用、実社会への展開について情報を提供するビジネスマン向けメディア。一方の「仮想通貨の先生」は仮想通貨への投資を考える初心者に向けた情報提供サイトで、投資に対する基本的な考え方から、各仮想通貨取引所の特徴や使い方、身につけるべきセキュリティー対策などを解説するとしている。

また、エンファクトリーが提供する、税理士監修による仮想通貨の確定申告用計算サービス「Ｃｏｉｎ　Ｔｏｏｌ」（コインツール）」は、簡単に所得金額を知ることができるツールと、税理士によるメールサポートが受けられるサービスという。このほか、ビットコインをはじめとする仮想通貨を決済で活用できる店をまとめたデータベースサイト「仮想通貨マップ　ｂｙ　３０ｍｉｎ．」（仮称）などの提供も予定している。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

株探ニュース