■キャリアリンク<6070>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向

(1) 事務系人材サービス事業

事務系人材サービス事業の売上高は前期比21.6%減の36,682百万円、営業利益は同59.6%減の2,980百万円となった。営業利益率は前期の15.8%から8.1%と大きく低下したが、前述したとおり前期に受注した大型BPO案件が終了または業務縮小したことや、地方自治体の請負案件の多くが「プロポーザル入札」（企画競争方式）から「一般競争入札」（価格競争方式）に変わり受注単価が低廉化したことが影響した。ただ、第3四半期以降は運用体制の見直しなどを進めたこともあり、利益率は10%台に回復している。

事業部門別の売上動向については、BPO関連事業部門は前期比26.6%減の27,009百万円となった。地方自治体からのマイナンバー交付施策案件や給付金支給関連案件をはじめ、大手BPO事業者を通じ中央官庁を事業主とする大型案件を受注したこと、積極的な事業拠点拡大により地方自治体の新規取引先数が増えたこと、並びに地方自治体BPO業務の領域拡大が進んだものの、前期に受注した大型BPO案件の終了や業務縮小、地方自治体の請負案件の多くで「一般競争入札」（価格競争方式）が採用されたことによる失注や受注単価の低廉化が進んだことで減収となった。ただ、2023年10月以降、地方の中核都市（姫路、岡山、広島、松山、徳島、高知、長崎、宮崎、鹿児島）に拠点を相次いで開設し、営業体制を強化したことから、地方自治体の取引数は前期までの112自治体から46自治体増え158自治体（政令指定都市は20都市のうち17都市での実績）となった。

また、同社はBPO請負案件の競争力強化のため、業務運用や情報システム分野などで高い専門性を持つ人材を積極的に採用し、中核人材は2024年3月期で367名（期中平均）と前期比79名増、BPO案件数も同40件増の181件に拡大した。また、地方自治体との継続取引率は93%と高水準で推移しており、同社のサービス品質の高さが評価されているものと考えられる。また、スポット売上比率については前期の27%から10%まで低下したが、2024年3月期は市場におけるスポット案件が例年と比べて少なくなっており、また、入札方式の変更などの市場環境変化に対応するべく継続性を重視した営業方針としたことにより、低水準推移した。協業先・JV等取引先数については、37社と前期の36社から1社増となった。協業先・JV等の取引先数については大半の事業者とのネットワークを構築できたことから、今後も同水準が続くと思われる。

CRM関連事業部門の売上高は前期比4.2%減の4,271百万円となった。首都圏と関西圏で既存取引先から大型コールセンター業務案件を受注したほか、首都圏を含めた各地方支店において証券口座開設など金融関連案件の受注が堅調に推移したものの、前期に受注した大手BPO事業者からの受注案件の終了や規模縮小により減収となった。

一般事務事業部門の売上高は前期比1.6%減の5,402百万円となった。地方自治体からの新規マイナンバー関連案件及び地方支店において大手BPO事業者などからの受注が堅調に推移したものの、前期に受注した地方自治体向けのスポット案件や金融機関向け既存派遣案件の規模縮小などで減収となった。

(2) 製造系人材サービス事業

製造系人材サービス事業の売上高は前期比24.4%増の6,818百万円、営業利益は同26.0%増の254百万円と過去最高業績を連続更新した。売上高は食品加工部門が食肉、水産、菓子に加えて、総菜などの業種を中心に受注拡大が続き、大幅増収となった。また、製造加工部門も住宅設備製造や機械製造などの業種で既存取引先の別拠点からの受注を獲得するなど、拠点の拡大とともに売上高も増加した。利益面では、今後の基盤増強を図るため、積極的な人材採用を行ったが、経費の効率化を図ったこともあり増益となった。

(3) その他

自動車管理事業の売上高は、従業員の退職などの影響で前期比1.4%減の290百万円となったものの、人件費の削減と経費の効率化を図ったことにより、営業利益は同59.2%増の44百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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