会社側からの【修正の理由】

当第２四半期連結累計期間において、日本経済は緩やかな回復基調となった一方で、一部製造業の回復は遅れており、景気は二極化の様相を見せました。当社グループ製品の主要需要先である自動車関連では、一部部品の供給不足や供給制約の影響のため減産となりました。また、電子部品・デバイス関連では、活況であった半導体関連の需要に一服感が見られ、当社グループの第２四半期における業績は前年同期比減収減益となりました。　諸外国での金融引き締め政策により、2023年以降世界経済が減速するとの見通しもあり、今後、外需の下振れが懸念されます。第３四半期以降も当社グループ製品の需要先の状況に大きな変化はないと見込まれ、工具需要は低調に推移すると予想されます。　当社グループでは、資源高や円安の進行により、原材料や電力費を中心に期初の想定を上回るペースでコストが上昇しており、自助努力で賄いきれない状況となったため、11月受注分から一部製品の値上げを実施することを決定いたしました。しかしながら、その効果は第４四半期以降になる見込みであること、また、今後のコスト上昇も避けられない状況であることから、通期業績予想につきましては、前回発表予想を下回るものと判断いたしました。　個別業績予想に関しましても、上記と同様の理由によるものであります。　なお、１株当たり12.5円とした期末配当予想についての修正はありません。※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。