タメニー<6181>は9日、2025年3月期第1四半期（24年4月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%増の13.3億円、営業損失が0.46億円（前年同期は0.77億円の損失）、経常損失が0.56億円（同0.99億円の損失）、四半期純損失が0.57億円（同0.80億円の損失）となった。

婚活事業の売上高は前年同期比6.7%減の5.48億円、営業利益は同21.0%減の1.12億円となった。新たな本部体制のもと、展開エリアの拡大、営業体制の強化、広告新媒体の開発等に注力した。とくに、展開エリアの拡大では結婚相談所「パートナーエージェント」のフランチャイズ展開を開始し、6月に町田店、8月に藤沢店をオープンした。また、営業体制の強化では人材拡充はもとより、結婚相談所の潜在顧客との接点拡大を視野に6月に婚活パーティー「OTOCON」銀座店、船橋店をオープンした。併せて、営業体制の強化が一定進展したことから、これまで実施していた入会キャンペーン等における過度な割引を抑制することを決定した。これらにより、過渡期にある当第1四半期は前年同期から新規入会者数や在籍会員数が減少したものの、入会に係る単価は大幅な上昇となった。

カジュアルウェディング事業の売上高は同6.0%増の7.13億円、営業損失はのれん償却費0.38億円を計上し0.34億円（前年同期は0.63億円の損失）となった。営業体制の強化、既存ブランドの高品質化、新ブランドの立ち上げ等に注力した。とくに、営業体制の強化では人材拡充はもとより、ブランド間のナレッジの共有や相互送客の強化を図った。また、既存ブランドの高品質化ではフォトスタジオの旗艦店の一つである大阪店の大型リニューアルの準備を進めた。こうした取り組みにより、全体の成約件数は前年同期から19.2％増となり、施行件数も前年同期から16.0％増となった。

地方創生/QOL事業の売上高は同56.6%増の0.77億円、営業利益は0.09億円（前年同期は0.00億円の利益）となった。地域社会との連携強化に向け、地方創生分野では地方自治体が公募する婚活支援に係るプロポーザルに積極的に参加した。これにより、北海道、北海道札幌市、秋田県、茨城県、東京都、福井県、愛知県、京都府、兵庫県の各種婚活支援業務を受託し、婚活支援システムの提供先は13都府県、婚活支援センターの運営数は7都道府県、各種イベント・セミナーの受託件数は17件となった。なお、東京都及び愛知県に新たに提供する婚活支援システムの収益の大部分は第4四半期に計上する予定である。また、QOL分野では、引き続き婚活・結婚周辺サービスの取り扱い強化を推進し、当第1四半期末における取り扱いサービス数が68サービス、同社顧客専用サイトの登録者数が5.2万人以上となった。なお、同社が代理店として行う保険販売は営業体制の再構築に伴い一時的に新規保険契約証券数が減少した。

2025年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.3%増の64.00億円、営業利益が同158.7%増の2.00億円、経常利益が同450.7%増の1.50億円、当期純利益が1.50億円とする期初計画を据え置いている。

《SO》

提供：フィスコ

株探ニュース