ベルシステム２４ホールディングス<6183>は29日、子会社のベルシステム２４とBlueship（本社：渋谷区）が自治体DXを支援する新たな住民接点サービスの開発・拡販を目的に、業務提携契約を締結したことを発表した。

複数の自治体での導入実績がある、クラウド型プラットフォーム「ServiceNow」を基盤とした住民接点のデジタル化に関するサービスを幅広い自治体が導入可能なパッケージの提供とServiceNowのデジタルワークフロー構築スキルを持つ人材の育成で協業を進める。

本提携を通じて、両社での協業関係をより一層強化し、自治体ならではの様々な課題解決や、各自治体の推進テーマに合わせたサービス開発・提供を目指す。

両社は、本協業におけるサービス開発・提供により2026年度に30億円の売り上げ創出を目指す。今後も、双方の強みを掛け合わせることで、自治体DXへ寄与していく。また、自治体領域で培った知見をいかし、その他の領域での課題解決やサービスの利便性向上に向けたアプローチも検討を進めていく。

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提供：フィスコ

株探ニュース