鎌倉新書<6184>が３日続伸している。午後２時ごろ、官民協働事業の地方自治体との提携数が９月７日現在で２５都府県８０自治体となったと発表しており、これが好材料視されている。

同社の官民協働事業は、地域住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートするため２１年３月にスタートした事業。内閣官房ＩＴ総合戦略室では、デジタル・ガバメント実行計画の一環として、自治体による遺族に向けた「死亡・相続ワンストップサービス」を推進しており、おくやみコーナーの設置自治体数が急増していることから、「おくやみハンドブック」の協働刊行や「おくやみコーナー」の開設支援、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発・内閣官房）」の導入支援、「おくやみ・終活チャットボット」の開発・導入・運用支援などのサービスを通じて自治体をサポートするという。

出所：MINKABU PRESS

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