鎌倉新書<6184>は、調整一巡感から再騰機運を強めそうだ。

９月９日に発表した上期（２～７月）連結決算は、営業利益が３億１１００万円（前年同期比１３．６％増）だった。既存事業であるお墓や葬儀、仏壇が２ケタ成長に回帰したほか、新規事業の相続、介護、官民協働事業が大きく伸長した。

特に注目したいのは、官民協働事業だ。自治体の広告入りおくやみハンドブックの協働刊行やおくやみコーナーの開設支援、おくやみコーナー設置自治体支援ナビの導入支援、おくやみ・終活領域における自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進などを行う同事業は、自治体ＤＸが進むなか提携自治体数を順調に拡大させており、７月末時点で１７０自治体と提携。同社では年内に２５０自治体との提携を目指しており、今後の事業拡大が期待できよう。

また、相続や介護などユーザーニーズの高い領域での新たなサービスも成長し、事業ポートフォリオの拡大により同社の目指す「終活インフラ企業」への進捗は順調とみられる。会社側では２３年１月期通期営業利益予想を６億４０００万円（前期比２０．１％増）と予想しているが、お墓や仏壇事業がコロナ禍前の成長トレンドに回帰していることや介護、官民協働事業の成長力を考慮すると上振れの可能性は高い。更に来期も２ケタ増益が期待できそうだ。（仁）

出所：MINKABU PRESS

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