鎌倉新書<6184>は1日、同社の官民協働事業が、愛知県岡崎市と終活に係る業務の支援に関する協定書を締結したことを発表。

同社は、終活の専門サービス会社で、介護、葬儀、お墓、相続などの運営を行っている。官民協働事業は、住民の終活や遺族支援に課題を持つ自治体をサポートする事業である。「おくやみハンドブック」や「エンディングノート」、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ（開発：内閣官房）」の導入支援を主軸に、自治体と提携し、超高齢社会において安心して住み続けられる地域づくりをサポートしている。

岡崎市は、人口の23.70％が65歳以上となり、高齢化が進んでいる。同市は、これまで体操の普及等の活動を通し、介護予防事業の充実を図ってきた。また、終活への準備や、利用できる制度を知ってもらうために「終活スゴロク」を作成するなどユニークな取組みを行っている。

同社は、岡崎市民に向けた終活の啓発活動、岡崎市役所職員等に向けた終活の啓発活動、終活専用相談ダイヤルの運営を行う。同社と岡崎市は、より一層のサービス拡充を共同で実施し、市民への終活に関するサービス提供の質を向上させることを図る。

《YI》

提供：フィスコ

株探ニュース