会社側からの【修正の理由】

売上高、営業利益及び経常利益は概ね前回発表予想どおりとなる見込みですが、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、前回発表予想を上回る見込みです。　具体的には、2023年３月期において、繰延税金資産の回収可能性の判定上、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における分類４の区分を適用し会計処理を行っていたことから、前回発表予想における2024年３月期の通期連結業績予想についても、同様に分類４に該当するものとして予想しておりました。この結果、税務上の欠損金について、翌期（2025年３月期）の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を見積もっておりました。　今回、2024年３月期の決算処理及び監査法人との協議を踏まえ、当該分類について分類４の例外（同指針第29項）の適用による分類３の適用として、将来３年における一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もることとなったことから、主に税務上の欠損金にかかる一時差異について、回収可能と判断される繰延税金資産が大きく増加し、法人税等調整額を△81百万円計上する見込みです。（注）上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。