ホープ<6195>がカイ気配スタートとなっている。前週末２３日の取引終了後、チェンジ<3962>と資本・業務提携を締結すると発表しており、これを好感した買いが流入している。

両社は自治体を対象とするビジネスを展開する企業であることから、それぞれの強みを掛け合わせることでビジネス上のシナジーが高いと判断したという。また、ホープは２３年１月１０日を払込期日に、チェンジを割当先とする２５８万５０００株の第三者割当増資を実施する予定で、これによりホープは２３年３月期末時点で債務超過を解消する見込み。なお、増資後のチェンジの議決権所有割合は１７．９４％となり、ホープはチェンジの持ち分法適用関連会社となる。

同時に、三菱商事<8058>と地方創生に関する事業上の協業に係る協議・検討を実施していると発表しており、あわせて好材料視されている。

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース