ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ<3415>＝後場一段高。同社は１４日取引終了後に２５年１月期第１四半期（２～４月）を発表し、営業利益が前年同期比６７．９％増の１億６３００万円となったことが好感されているようだ。売上高は同１．０％増の４７億７０００万円となった。ＥＣ事業及び中国事業の構造改革による減収を既存実店舗の増収でカバー。中国本土の不採算店舗の退店による減価償却費が減少し、売上高販管費率が改善したことが利益を押し上げた。なお、通期業績予想については売上高２００億円（前期比０．１％増）、営業利益１６億円（同８１．６％増）とする従来見通しを据え置いている。

曙ブレーキ工業<7238>＝急動意。同社は前週末１４日の取引終了後、２８日をもって事業再生計画期間が終了することとなったと発表。有価証券報告書における「継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に関する注記」の記載も解消するといい、材料視されたようだ。ドイツ銀行<DB>からシンジケートローンにより３２０億円調達し、これを原資として事業再生計画に定められた既存の借入金を完済する。今回の借入契約の締結に伴い、２５年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算において、約１０億円の営業外費用（資金調達費用）を計上する見込みという。

ネオジャパン<3921>＝上昇加速で年初来高値更新。前週末１４日の取引終了後に発表した２５年１月期第１四半期連結決算が、売上高１６億８７００万円（前年同期比２．６％増）、営業利益４億３６００万円（同１１．０％増）、純利益３億１５００万円（同１７．２％増）と２ケタ増益となり、あわせて配当予想を期末一括２７円から中間・期末各１４円の年２８円に増額修正したことが好感されている。「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ」をはじめクラウドサービスが堅調に推移し、主力ソフトウェア事業が期初計画を上回り順調に業績を伸ばした。一方のシステム開発事業は計画を若干下回ったものの前年同期を上回り、両事業とも第１四半期として過去最高の売上高を更新した。

大同工業<6373>＝新高値圏復帰。全般波乱相場に逆行して上げ足を強め、一時４４円高の８９４円まで駆け上がり年初来高値更新となった。依然としてＰＢＲ０．３倍前後と解散価値の３分の１以下、ＰＥＲも５倍台と超割安圏に位置している。２５年３月期営業利益は前期比１０倍となる２３億円を見込んでいるほか、新中期経営計画として２７年３月期に売上高６８０億円、営業利益４４億円（営業利益率６．５％）、総還元性向２５％以上を数値目標として掲げており、これも株価の見直しムードにつながっている。

モルフォ<3653>＝マド開け急伸。東京大学発のベンチャーで、スマートフォン向け手振れ防止用画像・動画処理ソフトのロイヤルティー収入を主力とする。車載分野やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の事業領域に傾注するが、海外売上高比率が過半を占めているのも特長で、中国・北米向けが好調で収益に貢献している。前週末１４日取引終了後、２４年１０月期上期（２３年１１月～２４年４月）決算は営業損益が１億１００万円（前年同期は２億７７００万円の赤字）と黒字に転換した。特に２～４月期が１億７４００万円の黒字で足もと急改善基調にあり、これを材料視する投資資金を引き寄せている。

ザインエレクトロニクス<6769>＝物色人気に大幅高。同社はきょう、データセンターなどでの活用が見込まれる光半導体による高速情報伝送ソリューションを提供すると発表。これが材料視されているようだ。第１弾として、データサーバーのデータ伝送の次世代標準であるＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ６．０に対応したマルチモードＡＯＣ（Ａｃｔｉｖｅ　Ｏｐｔｉｃａｌ　Ｃａｂｌｅ：アクティブ光ケーブル）ソリューションを立ち上げるとともに、第２弾として次々世代のＰＣＩ　Ｅｘｐｒｅｓｓ７．０に対応したソリューションを立ち上げ、それぞれデータセンター市場に投入していく計画だという。

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出所：MINKABU PRESS

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