会社側からの【修正の理由】

当社は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして、前回発表予想を下回る見込みとなりました。事業別には下表のとおりであり、その主な要因は、以下の２点になります。（2025年10月１日～2026年９月30日）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）項目 　　　　　　　　　　　　　　　　　前回発表予想（A） 今回修正予想（B） 増減額（B－A） 増減率（％）売上高 　　　　　　　　　　　　　　　　　13,000　　　　　　　　　　 11,650 　　　　　△1,350　　 △10.4プロフェッショナル人材事業　　　　　　 12,200 　　　　　　　10,830 　　　　　△1,370 　　　 △11.2地方創生事業 　　　　　　　　　　　　　　　500 　　　　　　　　　　　　 520 　　　　　　　　20 　　　　　 4.0ソリューション事業 　　　　　　　　　　　 300 　　　　　　　　　　　　 300　　　　　　　　 　― 　　　　　　―営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　 600 　　　　　　　　　　　　 370 　　　　　　△230 　　　 △38.3プロフェッショナル人材事業 　　　　 800 　　　　　　　　　　　　 645 　　　　　　△155 　　　 △19.4地方創生事業 　　　　　　　　　　　　　 △130 　　　　　　　　　　　△110 　　　　　　　　20 　　　　　　―ソリューション事業 　　　　　　　　　　 △70 　　　　　　　　　　　△145 　　　　　　 △75 　　　　　　―連結調整　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0 　　　　　　　　　　　 △20 　　　　　　 △20 　　　　　　―第一に、主軸事業のプロフェッショナル人材事業において、主要KPIである契約数（計画11,400件⇒見込10,000件）および直接営業人員数（計画65人⇒見込61.5人）が計画を大幅に下回る見込みとなったことです。研修強化により新卒社員をはじめとする入社歴の浅い社員の早期戦力化を目指したものの、想定通りに生産性が上がらなかったことに加え、中途採用においては前年比200％超と積極的な採用を実施したものの、退職等の影響もあり計画達成に必要な営業人員数65人の確保には至りませんでした。第二に、ソリューション事業において、営業利益ベースで計画未達成（計画△70百万円⇒見込△145百万円）となる見込みとなったことです。売上高および売上総利益につきましては概ね計画通りに推移したものの、受注プロジェクトの品質保持に伴う人件費等が計画以上にかかった結果、販売管理費合計が当初計画から75百万円の増加見込みとなりました。また、同事業内のGreenroom事業において米国の政策変化等に伴い主要顧客である大企業においてESG訴求に対する慎重姿勢が強まりました。これにより、Greenroom事業の主軸となる環境PR・広告需要が減少し業績が低迷したことも影響いたしました。今後は、営業人員の確保と早期戦力化による生産性の向上、ならびに案件管理とコストコントロールの徹底を最優先課題とし、目標達成に向けた事業推進を加速してまいります。