会社側からの【修正の理由】

当初の業績予想は、前期末の収益資産残高（長期賃貸不動産と貸金債権残高）が1年間同水準で推移する前提で、新規分の上乗せと売却は一切加味せず計算しております。　しかし実際は、2022年10月末を迎え、各種（物件だけではない）契約→決済という流れの中で、新規資産購入と保有資産売却を五月雨式に実行しております。これらはM&A絡みの案件を含むため、単純に資産売却・購入という流れにならず、最初の基本合意から資産の売買契約、各種M&A契約の最終決済まで長いもので6ヶ月を超えるものもあります。株価に影響を及ぼす重要事実進捗の判断の困難さ、案件を進める中での情報の取扱い（インサイダー情報の拡散防止）を総合的に勘案し、一連の案件の最終契約を基準に通期の業績を修正するに至当な時期と判断し、通期の業績予想を修正することといたしました。　具体的には不動産物件5件の新規購入、合計80億円の取得に伴う下期の1.5億円の賃料増加、2件の不動産売却合計12億円での売却にともなう利益2億円を想定しております。また今期において注力しました2件のM&Aコンサルフィーを12億円程度見込んでおります。結果、売上以下全ての収益項目で最高数値を更新する見込みとなります。　なお、当社が開発を継続しております大型物流施設用不動産についての数値は一切加味しておりません。ご注意：上記の連結業績予想の上方修正及び配当予想の修正は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績等は様々な要因により当該予想と異なる可能性があります。