「引き続き、日経レバの買い下がり戦術を！」

●金融マーケットは神経質な動きに終始！

金融マーケットは世界的に、神経質な値動きとなっている。日経平均株価は乱高下を繰り返し、為替は瞬間、1ドル＝142円台の円高だ。VIX（恐怖）指数は急上昇、SOX（半導体株）指数は急落している。金（ゴールド）は反発だ。ボラティリティ（変動率）が非常に高い。これは投資家の不安心理を示すデータだろう。

この背景にはトランプ関税がある。交渉相手国（75カ国超）への実施は90日間の延長が決まったが、不透明感の存在は変わりがない。ただ、日本市場の波乱はトランプ関税だけが主因ではない。昨年8月5日の瞬間安値（3万1156円）、今回4月7日の瞬間安値（3万0792円）が物語っているように、需給面の特殊要因を指摘できる。

すなわち、日経平均株価が下ヒゲの安値をつけたのは、昨年8月5日、今年4月7日ともに月曜日、かつオプションSQ（特別清算指数の算出）週であったことだ。オプションの売り手は平穏な相場の場合、売り金額が“丸儲け”（最終的には価格ゼロ）になる。しかし、急落すると、壊滅的な状況に追い込まれる。これをヘッジするために、先物を売りまくらざるを得ない状況に陥る。これが主に、商いの薄い夜間に行われる。当然、指数は乱高下する。

いずれにせよ、4月7日が目先の安値になったのは疑いの余地がない。株価急落が特殊な需給要因である以上、日経平均株価の下値のメドをことさらに探る必要はないだろう。問題は上値のメドだ。これは限定される。3万6000円前後か。関税率（日本は24％、乗用車は25％＋2.5％）の引き下げ交渉次第である。

●昨年8月同様、相場巧者のK氏が買い出動！

これは難しい“取引”になりそうだ。なにしろ、アメリカ側の交渉人は「静かな殺し屋」と称されるスコット・ベッセント財務長官である。ただ、彼は知日派だ。トランプ大統領が彼を選んだのは日本重視の表れと思う。とはいえ、アメリカ側は参入障壁の改善、農産物（コメ）の市場開放、100年国債の購入、防衛費のGDP比3％を要求するだろう。

期限は90日間だ。株式市場はまだまだ安心できない。とはいうものの、下値には新年度を迎えた年金など国内機関投資家の買いが入る。個人は元気だ。昨年8月に、「100億円分買った」と豪語、大成功を収めた相場巧者のK氏は今回、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]、大和証券グループ本社 <8601> [東証Ｐ]を買ったという。

筆者はＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]の買いを提唱している。1口単位だ。4月7日の始値は1万6700円、10日の始値は2万0825円だった。短期間に24.7％の値上がりである。資金効率は抜群に良い。11日は再び1万8430円まで売られている。ここからは買い下がり戦術が有効だろう。

個別銘柄では創立100周年の野村ホールディングス <8604> [東証Ｐ]、上場時の売り出し価格（820円）を下回っていたＪＸ金属 <5016> [東証Ｐ]に注目している。ＪＸ金属は上場時、外国人が売り出し株数の34.5％（約2億株）を持っていった。アリゾナに新工場を建設中だ。レアメタルに強いのが魅力である。

このほか、思惑妙味のわかもと製薬 <4512> [東証Ｓ]、ＳＭＮ <6185> [東証Ｓ]、38円配当（配当利回り4.06％）のＴＨＥグローバル社 <3271> [東証Ｓ]、35円配当（同5.39％）のタスキホールディングス <166A> [東証Ｇ]、18円配当（同6.62％）のＪＡＬＣＯホールディングス <6625> [東証Ｓ]などに妙味があろう。

2025年4月11日　記

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