■ネクスグループ<6634>の今後の見通し

2. トピックス

(1) IoT関連事業

a) IoTデバイスを取り扱うネクスでは、業務提携先であるCAICA<2315>の子会社、(株)CAICAテクノロジーズと共同で、ネクスの製品である LTE-USB型データ通信端末「UX302NC-R」※1のコネクションマネージャー※2に、2段階認証※3によるセキュリティ機能を搭載した業界初（同社調べ）の付加サービス「セキュアアクセスパッケージ」を開発・提供開始した。今般の新型コロナウイルス感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業が増加しており、今後も新しい働き方として定着することが予想される。一方、テレワークによる社外からの社内ネットワーク接続に対して、セキュリティ確保は緊急を要する課題となっており、今後の販売拡大が期待される。

※1 ドコモのLTE/3Gネットワークに接続可能なUSB通信端末で、PC/タブレット用途にてバッテリレスで利用シーンを選ばずに利用できる。2020年6月より全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップで販売中

※2 UX302NC-Rを使用してインターネット接続や各種設定を行うためのWindows及びmac OS用アプリケーション

※3 本人確認に 2回の認証を必要とする、セキュリティ強化を目的とする仕組み

b) 同社は、クシム及びエイム・ソフトとの間で、業務提携を開始した。eラーニングコンテンツなど教育分野に強いクシムとの間では、双方の営業基盤を活用した営業促進の連携を行うとともに、IoT教育コンテンツの新製品・サービスの開発や、教育ICT市場を視野に入れた新製品の共同マーケティングなどを行う。システム開発企業のエイム・ソフトとの間では、農業ICTのソフトウェアに関する共同開発、共同研究や新製品の共同開発を行う。

c) 同社は、クシムとの間で既締結の業務提携において、さらに「GIGAスクール構想」 にて全小中学生 930 万人に PC１台の時代に向けたサービスパッケージの開発を行うことを合意した。

今回の提携強化で、学校機関関係者へ下記一式を提案している。

1) eラーニングシステムSLAP

2) （PCの手配から導入に至る）キッティングサービス

3) USB通信端末UX302NC-R

d) 同社は、社会福祉法人善光会サンタフェ総合研究所と、ネクスが 2020年度中の製品化の予定で開発を進めている「NCXX AI BOX」の実証実験を2020年7月22日から開始すると発表した。

「NCXX AI BOX」は、NVIDIA Corporationが提供する高性能な GPUと、Sierra Wireless製のマルチキャリア対応LTE通信モジュールを搭載した高性能なエッジAI端末で、入手した情報を端末で分析を行うためリアルタイムに近い処理が可能である。サンタフェ総合研究所の介護・見守りに関する知見をもとに、善光会が運営する施設利用者の協力のもと、居室へ「NCXX AI BOX」を設置。居室内の顧客の転倒やベッドからの起き上がり、滑り落ちなど行動データを収集しエッジAIを用いて分析することで、顧客の事故予測等のより良い介護サービス提供のために活用していく予定である。

(2) インターネット旅行事業

同社は、ウェブトラベルと同社の業務提携先であるクシムが業務提携を行うことについて発表した。

今回の業務提携の目的は、クシムと協働し、トラベルコンシェルジュ養成プログラムを開発することである。このプログラムによって、例えば、旅行代理店、ホテル、航空会社等の勤務を経験した優秀な人材に対して、結婚や家庭環境など様々なライフスタイルの変化によって退職したとしても、集合研修への参加といった制約を受けることなく、自宅に居ながらそのスキルが発揮される場、すなわちトラベルコンシェルジュとして活躍する機会を提供することが可能となる。

新型コロナウイルス感染症の影響で旅行客が大幅減少し、トラベルコンシェルジュも仕事が減っているが、その間にかかる学習機会を提供することで、ビジネススキルやITスキルを向上させ、働き方の選択肢を増やすことが可能となる。

(3) ブランドリテールプラットフォーム事業

ネクスは、チチカカと、2020年3月13日からチチカカ東京ドームシティ ラクーア店にて、ネクスが開発を進めている「NCXX AI BOX」の実証実験を開始した。

この取り組みでは、チチカカ店舗に「NCXX AI BOX」を設置し、店舗及び店舗前を通過する人の行動データを分析することで、入店者が店頭のどこを見て入店をしたのか、どこを見て入店をしなかったのか、また、どのディスプレイを見て商品を買ったのかなどを分析し、店舗のレイアウトやディスプレイ、商品配置、店員の動きなどに活用していくVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）を実施していく予定である。

新型コロナウイルス感染症の影響でショッピングセンターなどの来店客が減少している中で、ブランドリテールプラットフォーム事業としては、オンライン事業への注力と合わせ、店舗事業での販売向上策を模索する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）

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提供：フィスコ

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