Kaizen Platform<4170>は16日、子会社のディーゼロと、富士通<6702>が代表機関として宮崎県延岡市にて実施する実証事業「Wi-Fi HaLowを活用した自助・共助の実現と地域コミュニティ力の強化」にて、アプリケーションのWebアクセシビリティ担当として参画することを発表。

同実証事業は、総務省事業「令和6年度地域デジタル基盤活用推進事業」に採択されている。同市が第6次延岡市長期総合計画にて掲げる防災への取り組み強化のため、Wi-Fi HaLowを活用し、地域コミュニティ力の強化を推進し、地域住民の「自助・共助の仕組みづくりと災害の自分事化」を図ることを目的としている。

防災に関する情報は、どのような状況・立場でも誰もがわかりやすく使いやすいことが不可欠であり、アクセシビリティの向上は重要なポイントとなる。同社とディーゼロは、国土交通省をはじめとした行政や自治体の支援実績を有している。同実証事業においても、アプリケーションのWebアクセシビリティ担当として参画し、支援を行っていく。

《AK》

提供：フィスコ

株探ニュース