「選挙通過で再評価の機運高まる防衛、防災、警備関連！」

●「最低賃金1500円の前倒し」は口先公約に終わるか

衆院選が終わったら日本はどう変わるのか。各党の公約で多く共通していたのは、「最低賃金を1500円に引き上げる」だった。石破首相はテレビなどで「2020年代に前倒しで実現する」、こんな発言を繰り返していた印象があるが、党の公約にはそんな文言は見当たらなかった。自民党は賃金については「物価に負けない賃上げと最低賃金の引き上げの加速、地域格差の是正を図ります」と、ごく当たり前のことを「公約」しているだけだった。正式に公約していたのは、立憲民主党、公明党、日本共産党など。自民党の場合は首相が独自に口先公約をした形になっている。これでは最低賃金1500円の実現は「2020年代に前倒しで実現」どころか、30年代後半でも達成は困難だろう。

なにしろ、今年の最低賃金の引き上げ幅は51円。これでさえ過去最大の上げ幅なのだ。その結果、最低時給は1055円となった。これが1500円になるには、あと450円ほど上昇しなければならない。今年のように約50円の上昇が続いたとしても、9年を要する。その間、経済成長が減速したりすると、50円の引き上げはできなくなる。この点について立憲民主党、共産党は達成期間を公約に明示していないが、公明党は「5年以内で」としている。そして、石破首相も口先公約で「20年代後半」と訴えていたが、共に実現は不可能に近い。

●国を、家庭を、ビジネスを守る企業に注目

最も分かりやすい公約なので是非実現に向けて努力してほしいが、それでは実現する確率の高い公約とはなにか。それに関連する銘柄は今後浮上する確率が極めて高いはずだ。ご承知のようにそういった銘柄の株価はすでに一度上がってしまったのだが、足もとでは与党の過半数割れが警戒されて、その多くが急落している。選挙が終われば、それらは買い戻される可能性が高いので、まずは防衛関連の御三家銘柄である三菱重工業 <7011> [東証Ｐ]、川崎重工業 <7012> [東証Ｐ]、ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]に注目したい。

次いで多くの公約の中で、最も実現する確率が高いとみられるのは防災省の設置だろう。その関連株はすでに取り上げたことがあるが、消防車のモリタホールディングス <6455> [東証Ｐ]、消防ホースの帝国繊維 <3302> [東証Ｐ]、消火設備の能美防災 <6744> [東証Ｐ]、いずれも業界トップの 消防御三家銘柄も引き続き魅力的だ。

洪水や土砂崩れが発生したら、不可欠となるのがダンプカー。主力メーカーは日野自動車 <7205> [東証Ｐ]、新明和工業 <7224> [東証Ｐ]であり、お勧めは新明和となる。ダンプカーの他に防衛省向けに救難飛行艇を製造しているからだ。

以上のような天災に加えて、最近では首都圏などで多発している強盗が怖い。そこで我が家では先日、アマゾンで防犯ブザーを2000円ほどで購入してみた。もちろん、これだけでは安心はできない。窓を割ろうとしたら警報が鳴る製品も購入し、数カ所に設置した。これでもわずかに不安が薄らいだだけ。木刀は備えているのだが、正直それで強盗に立ち向かえる自信はまったくない。そこで「そうだ、消火器を使ったら……」などと考えるものの、結局は「決定的な有効策はないなあ」となってしまう。いまはどこの家庭もこんな不安の中で暮らさねばならない怖い時代だ。ただ、企業や店舗などはセコム <9735> [東証Ｐ]やＡＬＳＯＫ <2331> [東証Ｐ]などに 警備を頼むことだろう。特にテレビCMを積極的に打っているＡＬＳＯＫに依頼する人は多いと思われ、株も期待が持てる。

2024年10月25日　記

株探ニュース