■業績動向

1. 2018年3月期の業績概要

(1) 損益状況

天昇電気工業<6776>の2018年3月期の連結業績は、売上高15,548百万円（前期比1.2%増）、営業利益1,261百万円（同1.4%減）、経常利益1,160百万円（同8.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益810百万円（同16.0%減）となった。

売上高は、自動車関連部品の売上げが好調に推移したこと、自社製品も前年並みであったことなどからわずかではあるが、増収を確保した。営業利益は前期に比べて18百万円減少したが、伊賀市の土地売却に伴い不動産事業のセグメント利益が50百万円減少したことが主要因で、主力のプラスチック事業の営業利益は32百万円増加している。

また営業外損益では、前期（2017年3月期）は76百万円の為替差益を計上したのに対し、2018年3月期は37百万円の為替差損を計上したことなどから経常利益の減益幅が大きくなった。また前期に特別損失として計上した投資有価証券売却損（175百万円）がなくなったが、固定資産圧縮損（283百万円）を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益を上回る減益となった。

(2) セグメント別状況

公表されているセグメント別状況は以下のようであったが、この区分はあまり意味はない。国内成形関連事業は増収ながら新製品向け金型の償却増などにより減益となったが、中国成形関連事業がわずかではあるが黒字化した。不動産関連事業は伊賀市の土地を売却したことから減収減益となった。不動産事業の営業利益が50百万円減少し、全体の足を引っ張ったが主力のプラスチック事業は僅かだが増益となっている。このことからも、本業の状態は決して悪くなかったと言える。

業績好調で現預金が増加し借入金は減少

2. 財務状況とキャッシュフローの状況

2018年3月期末の財務状況は以下のようになった。流動資産は8,118百万円（前期末比425百万円増）となった。主要科目では現金及び預金が前期末比231百万円増、受取手形・売掛金が同59百万円、棚卸資産が同20百万円増となった。固定資産は7,242百万円（同183百万円減）となったが、内訳は有形固定資産同177百万円減、無形固定資産同21百万円減、投資その他資産同15百万円増であった。この結果、資産合計は15,361百万円（同242百万円増）となった。

流動負債は7,182百万円（同704百万円増）となったが、主な変動は、短期借入金等の増加226百万円、仕入債務の増加152百万円などである。固定負債は2,859百万円（同1,229百万円減）となったが、主に 長期借入金の減少1,366百万円による。純資産は5,319百万円（同768百万円増）となったが、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加760百万円などによる。

また2018年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,929百万円の収入となったが、主な収入は税金等調整前当期純利益の計上1,124百万円、減価償却費1,078百万円、仕入債務の増加149百万円などで、主な支出は売上債権の増加154百万円、棚卸資産の増加19百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の支出となったが、主な収入は定期預金の払戻し446百万円、有形固定資産の売却626百万円などで、主な支出は有形固定資産の取得901百万円など。財務活動によるキャッシュ・フローは1,311百万円の支出となったが、主な支出は長短借入金の減少（ネット）1,139百万円による。この結果、現金及び現金同等物は566百万円増加し、当期末の残高は2,971百万円となった。

記述のように損益計算書での営業利益は前期比微減であったが、キャッシュフローは増加しており、貸借対照表の内容は大きく改善している。特に有形固定資産では、残高の数値はあまり変わっていないが、古い設備・機械を売却し、最新鋭の設備や機械（主に射出成形機）を導入しており、さらに一部資産の圧縮（評価替え）も行ったことなどから、内容は大きく改善されている。同社の財務上の体質は着実に強くなっていると言える。

3. 主なトピック

(1) 国際プラスチックフェアへ出展

3年に1度日本で開かれる国際プラスチックフェア（IPF）へ2017年10月に出展した。今回は積極的な拡販を目指してかなり大きなブースでの展示となったが、その効果もあり約1,000名超（前回出展時の倍以上）が来場した。この結果が将来の商談の種になるものと期待されている。

(2) IR活動を積極化：ホームページをリニューアル

前々期に復配を果たしたこともあり、同社ではIR活動も積極化している。その一環として2017年10月にホームページをリニューアルし、4ヶ国語（日本語、英語、中国語、スペイン語）に対応している。海外も含めて多くの投資家にとってかなり見やすく、同社を理解しやすくなったと言えるだろう。

(3) 自社開発製品により雨水対策ビジネスを強化

同社は、自社開発した独自構造の雨水貯留槽「テンレイン・スクラム」の特長を幅広く訴求し、雨水対策ビジネスを一層強化する方針で、2018年2月から提案型の営業を開始している。この「テンレイン・スクラム」は、ブロック同士の横に大きな隙間を空けつつ、積上げたブロックで離れた下部ブロック同士をジョイント部材なしでつなぐ「スクラム工法」を用いている。これにより使用する樹脂ブロックの数を大幅に削減することが可能で、原料、作業負担、物流などあらゆる面でコスト削減に貢献できる。同社では、これまでも射出成形品メーカーとして雨水対策用の部材をOEM供給してきたが、今後は部材メーカーから脱皮して、設計まで含めた提案型への転換を進めて雨水対策事業を強化する方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

《MH》

提供：フィスコ

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