マクセル<6810>は10日、日本政策投資銀行が提供するDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン(以下、同ローン)に基づく資金調達を実施したと発表。

同ローンは、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に基づき、貸付人であるDBJが対話を通じてマクセルのサステナビリティ経営高度化に資する適切なキー・パフォーマンス・インディケーター(以下、KPI)とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下、SPT)の設定を支援するとともに、貸付期間中の定期的な対話により、SPTの達成に向けた伴走を行う融資メニューである。

同社は、イノベーションの追求を通じて「脱炭素社会」と「循環型社会」の達成をめざし、持続可能で誰もが安心して暮らせる社会の実現に貢献することを環境ビジョンとして掲げている。脱炭素社会の達成に向けた取り組みは、2050年度までのカーボンニュートラルの達成と、2030年度のCO2排出量を50％以上削減(2013年度比)することを目標としている。また、循環型社会の達成に向けて、廃棄物削減や複合プラスチックのリサイクル開始を2030年度目標に掲げている。

今回設定したSPTは、同社がすでに公表している2030年度のCO2削減目標と整合して、同目標の達成に向けた中間目標として、2026年度のCO2排出量を51,343t-CO2まで削減することとした。このSPTの設定が野心的なものとして評価された。

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提供：フィスコ

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