会社側からの【修正の理由】

売上高は、前回公表予想から411百万円減収（△6.9％)の5,470百万円に修正いたしました。電子・通信用機器事業においては、好調な受注を背景に売上高が計画数値を上回る見込みとなっております。尚、電子・通信用機器事業の製品は、携帯電話基地局をはじめ、官公庁の装備品、鉄道や空港などの業務用無線設備など、社会の安心・安全のためになくてはならないインフラに使われ、高い信頼性が求められていることから、このトレンドは継続していくものと判断しております。一方で、再生可能エネルギー事業においては、保有する太陽光発電所・小形風力発電所について、ポートフォリオ見直しの観点から一部売却する方針でおりましたが、売電収入を確保する観点から極力保有する方針に切り替えたこと等で、売上高が計画数値を下回る見込みとなったものです。また、営業利益は、前回公表予想から55百万円増益（＋84.6％）の120百万円に上方修正いたしました。電子・通信用機器事業では、売上高が増加したことに加え、主力商品の量産移行が期初想定したより円滑に進捗したため、利益率の改善が図れ、期初計画を上回る水準で着地する見込みとなったものです。再生可能エネルギー事業においても、利益率の高い売電収入が増加していることから、期初計画を下回るもののセグメント利益を確保できる見込みです。これに伴い、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前回公表予想からそれぞれ37百万円増益（＋112.1%）の70百万円、13百万円増益（＋8.6％）の164百万円での着地を計画しております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、税効果会計に関する見積りの影響等により変動する可能性がございますので、重要な影響を与える新たな事象が発生しましたら速やかに公表させていただきます。当社グループは、引き続き更なる企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めてまいります。(注)上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。