会社側からの【修正の理由】

2026年10月期通期の売上高、事業利益、親会社株主に帰属する当期利益が2025年12月15日に公表した業績予想を上回る見込みであります。これは、次の２つの要因によるものです。（１） 電子・通信用機器事業においては、主力製品が量産フェーズに移行したことに加えて、生産が順調に推移していることから、利益水準が当初計画を大きく上回る見込みとなっております。連結ベースの売上高は、期初業績予想の6,270百万円を350百万円上回る6,620百万円、事業利益は同予想の369百万円を191百万円上回る560百万円での着地を見込んでおります。この結果、2025年12月４日に公表した中期経営計画における2027年10月期の営業利益446百万円を、進行期において上回る見通しとなりました。今後も、同計画のさらなる前倒しでの達成に向けて取り組んでまいります。（２） 当社海外現地法人が保有する海外株式について、2026年１月末時点の評価益は495百万円となっており、2026年10月期第1四半期以降、金融収益として計上してまいります。これにより、親会社株主に帰属する当期利益の増加を見込んでおります。なお、今回の通期連結業績予想においては、当該海外株式の評価益について、2026年１月末時点での水準から実効税額相当額を減じた金額を当期利益として計上しております。今後は、各四半期決算時点の評価損益で洗い替えを行い、開示基準に抵触する変動が生じた場合には、その都度業績予想を修正してまいります。親会社株主に帰属する当期利益については、税効果会計に関する見積りの影響等により変動する可能性がございますので、重要な影響を与える新たな事象が発生しましたら速やかに公表させていただきます。当社グループは、引き続き更なる企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めてまいります。(注)上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。