８日の東京市場は、日経平均株価が一時４００円を超える上昇となり４万円に接近した。しかし上値では売りに押され結局、前日比１１８円高の３万９５００円で取引を終えた。

東京市場は中間決算の発表がピークを迎えつつあるが、７日時点では日経平均採用銘柄の連結ＰＥＲは約１６．１倍と割高ではないが、割安とも言いにくい水準。騰落レシオ（２５日移動平均）も９４％前後とこちらも中立的な水準にある。４万円が上値の節として意識されつつあるなか、大幅な円安進行による業績押し上げ効果などがなければ「相場の見通しに強弱感は対立しており、当面は高値圏での一進一退が続く」（市場関係者）との見方が出ている。

共和党トランプ氏が１６年の米大統領選に勝利した後の「トランプ相場再来」が期待されているものの、「８年前とは景気サイクルが異なる」（アナリスト）との見方もある。当時は１５年にチャイナショック、それに１６年に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）などがあり米国の景気は底から立ち上がる状況だった。しかし、今回は「米国は景気拡大の最終局面にあり、ここから大型の財政刺激策はインフレという形でしか吸収できないのではないか」（同）とも指摘されている。トランプ氏の財政拡大策は遠からず米金利上昇を伴うとの警戒感が強い。

トランプ氏の経済政策は、米国経済の「アニマルスピリッツ」を取り戻すこととも捉えられ、すでにナスダック指数の上昇などにそれは表れつつある。ただ、そこでは優勝劣敗が鮮明となる。１６年のようにあまねく相場が上昇する「トランプ相場」が期待しにくいとなると、全体の中から恩恵銘柄を物色することになる。三菱重工業<7011>や川崎重工業<7012>のような防衛関連、フジクラ<5803>や古河電気工業<5801>のような電力設投関連は「勝ち組」となる一方、日産自動車<7201>やマツダ<7261>など自動車株は厳しい局面も予想される。長い目での優勝劣敗相場を勝ち抜くための眼が試されそうだ。

来週は経済指標では１３日の米１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されるほか、１５日の米１０月小売売上高なども関心を集めそうだ。また、１４日にアプライド・マテリアルズ<AMAT>が決算発表を行う。国内企業の半導体関連では１２日の東京エレクトロン<8035>、同日にはソフトバンクグループ<9984>が決算を発表する。１４日には６００社近い企業の決算発表が行われピークを打つ。

上記以外では、海外では１２日にはドイツＺＥＷ景況感指数、１３日に米１０月財政収支、１５日に米１１月ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。国内では１１日に１０月開催分の日銀金融政策決会合の「主な意見」、１２日に１０月工作機械受注、１５日に７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）が公表される。

１１日にリクルートホールディングス<6098>、ブリヂストン<5108>、１２日にＩＮＰＥＸ<1605>、住友金属鉱山<5713>、１３日に楽天グループ<4755>、ＴＯＰＰＡＮホールディングス<7911>、１４日に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、電通グループ<4324>などが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８８００～４万２００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

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