会社側からの【修正の理由】

(1)売上高１．組織コンサルティング事業　組織コンサルティング事業においては、講師数を20名～25名増員し受注件数増加による売上高拡大を行う事を前提に業績予想を行っておりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、2020年8月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の状況に概ね戻るという前提に基づき、業績予想を行っておりました。　当連結会計年度において、引き続き好調に講師の採用及び育成が進行したことによって、2021年2月末時点で講師数は54名となり前連結会計年度末比23名の増加と当初想定通りに推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響も当初想定通りであり、2020年8月以降は講師数増加に伴い順調に売上高は推移いたしました。　以上の結果、組織コンサルティング事業の売上高は、当初の業績予想比0.3%増の2,218百万円となる見込みとなりました。２．スポーツエンタテインメント事業・スポンサー収入　既存スポンサーの継続及び新規スポンサーの増加を前提とした業績予想を策定しておりました。　一部既存の大口スポンサーから受注額の大幅な減少が発生したものの、新規スポンサー数の増加によりスポンサー数全体は前期よりも増加いたしました。　また、当初予想に含めていなかった企業版ふるさと納税のスキームを活用した「郡山スポーツイノベーション事業」による郡山市からの事業受託売上の計上によって、既存スポンサーの受注額の大幅な減少を補填する形となりました。　さらに、当初公表した予想に含めていなかった2021年2月27日・28日に福島県との共催で開催した「東日本大震災復興10年イベント福島ファイヤーボンズスペシャルマッチ」のスポンサー収入により、当初予想を上回る売上高を計上することとなりました。　上記の結果、スポンサー収入については新型コロナウイルス感染症の影響による既存スポンサーの受注減少の影響はあったものの、地方公共団体との連携強化により構築した収益が収益寄与したことにより当初予想の売上高を上回る見込みとなりました。・チケット収入　チケット収入の業績予測にあたっては、Bリーグの試合数、観客動員数について、新型コロナウイルス感染症の影響も加味し、Bリーグの試合は2020年10月～2021年４月にかけて試合が実施され、観客の動員については、新型コロナウイルス感染症の防止の対策を行うために、過去の動員実績の50%の観客動員数となる前提で業績予想を行っておりました。　上記の予想通りにBリーグの試合が開催されるとともに、観客の入場制限も実施されたことから、チケット収入については、当初の予想通りとなる見込みとなりました。　以上の結果、スポーツエンタテインメント事業の売上高は、当初業績予想比3.64%増の193百万円となる見込みとなりました。３．受託開発事業　2020年8月31日を効力発生日として子会社化した株式会社MAGES.Labが、業績予想公表時点で受注していた受託開発案件について売上高として計上されることを前提に業績予想を行っておりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は、軽微であると前提に基づき業績予想を行っておりました。　既存の受託案件における納品時期が2022年2月期へとずれ込んだことも影響し、当初予想から売上高は下回る結果となりました。　上記の結果、受託開発事業の売上高は、当初予想を8.9%減の92百万円で着地する見込みとなりました。　その結果、売上高は2,505百万円(当初予想比+0.2%)へと業績予想を修正する事といたしました。(2)営業利益、EBITDA　(1)売上高で記載した通り、売上高が当初の業績予想よりも上回る着地となったことに伴い、営業利益が当初の業績予想を上回る見込みとなりました　その結果、営業利益は125百万円(当初予想比+8.5%)、EBITDAは185百万円（当初予想比+2.4%）へと業績予想を修正する事といたしました。(3)経常利益　経常利益につきましては、営業利益が当初の業績予想を上回る見込みとなったことに加え、2020年11月27日開示の「営業外収益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」の通り、株式会社ジオコードの東証JASDAQスタンダード市場上場に伴う投資有価証券の売却により発生した投資有価証券売却益71百万円を計上した事により、当初予想を上回る見込みとなりました。　その結果、経常利益は184百万円(当初予想比+65.3%)へと業績予想を修正する事といたしました。(4)親会社株主に帰属する当期純利益　(3)に記載した経常利益のうち、投資有価証券売却益の大半は非支配株主持分に帰属する損益であるため、親会社株主に帰属する当期純利益への影響は限定的なものとなります。　即ち、当社連結子会社である識学1号投資事業有限責任組合における当社グループの持分割合は14.6%となっており、投資有価証券売却益が親会社株主に帰属する割合は当該持分割合のみとなります。よって、投資有価証券売却益が親会社株主に帰属する当期純利益への影響は限定的となっております。　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は▲44百万円で着地する見込みとなりました。　以上の結果、2021年2月期の通期連結業績予想を修正することとなりました。（注）上記の業績予想は、本資料の発表時点において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実現を約束するものではありません。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。