会社側からの【修正の理由】

連結業績予想につきましては、中期経営計画の方針に基づき、リテールテック分野への事業投資を積極的に行っております。売上高は前回発表予想を下回ったものの、オンライン接客事業の拡大や広告宣伝費の計画修正により、営業利益および経常利益においては前回発表予想を上回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、計画当初は連結納税制度の導入を予定しておりましたが、導入を見送ったため前回発表予想を下回る見込みとなっております。　個別業績予想につきましては、2021年５月14日付で公表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中期経営計画の方針に基づき、リテールテック領域への幹部人材の配置転換による減収△482百万円、キャッシュレス推進サービスの営業自粛による減収△1,000百万円を見込んでおります。また、経常利益においても、キャッシュレス推進サービスの営業自粛による減収△247百万円、オンライン化等による収益改善＋272百万円、リテールテック領域への投資△130百万円を見込み、当初予想を下回る見込みとなりました。当期純利益においても同様となります。（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

当社グループは、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけており、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を行っていく方針であります。　当期の期末配当の予想につきましては、上記方針等を勘案し、前期と同程度の配当性向（記念配当分を除く）を維持した1株あたり4.36円といたしました。