「国策は株高推進、この流れに乗ろうじゃないか！」

●弱気筋の“抵抗”はむなしい結末を迎える？

弱気（ショート）筋の“抵抗”はむなしい結末を迎えることになろう。3月7日の日経平均株価は492円安と急落したが、これは8日のSQ（特別清算指数の算出）を前にしてのせめぎ合いの結果である。まあ、急騰してきただけに、利食い急ぎの動きがあったと思う。しかし、トレンドは変わっていない。歴史的な反騰相場は始まったばかりじゃないか。

1990年以降のバブル崩壊、株価の低迷は東西冷戦構造の終焉、政治の迷走、当局の無為無策（逆に、「株高は悪だ」の風潮）、円高・デフレの放置、株式売買益の課税強化、製造業の海外脱出(産業の空洞化）、日本バッシング＆パッシングなどにあった。もちろん、企業経営者の萎縮、投資家の離散もある。

それが劇的に変化した。実は、1989年までは株式の売買益は回数、株数制限があったものの、原則非課税だった。新NISA（少額投資非課税制度）は“お里帰り”だ。これは政府が「株高歓迎」に変わったことを意味する。さらに、新東西冷戦構造はフレンド・シェアリングを生み、半導体を中心に新工場の建設ラッシュになっている。

再三指摘しているように、アメリカ人は9600兆円の株式・投信を保有しているのに対し、日本人のそれは400兆円にすぎない。24分の1である。背景にはリスクを嫌う国民性があろうが、国の政策もあったはずだ。しかし、今後は企業の変革に続き、国民の意識が変貌する。外国人の猛攻はこれを評価してのものだろう。

●ＪＡＬＣＯは最高益、配当利回り4.4％！

物色面ではTOPIXの切り返しとともに、全般かさ上げの動きが起こるだろう。引き続いて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]、野村ホールディングス <8604> [東証Ｐ]、九州フィナンシャルグループ <7180> [東証Ｐ]、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]などに注目できる。

ＪＡＬＣＯホールディングス <6625> [東証Ｓ]の2024年3月期の経常利益は51億6200万円（前期は22億6700万円）と、連続で最高益となる。期初計画は10億300万円だった。不動産事業に加え、M&Aコンサルティングが好調という。1株利益は38.5円（同17.2円）に急増、配当は18円（同6円）とする。

株価は406～408円絡みだ。この水準のPERは10.5倍、配当利回りは4.4％もある。それに、あと数週間で18円配当を得られる。期間収益は抜群に高い。田辺順一社長は野村証券出身だが、場立ち（市場部員）上がりだ。苦労人である。不動産事業の収益（上振れ分）は株主に還元するという。

今年度の従業員1人当たりの営業利益が日本一になるのはほぼ間違いない。現状は知名度が低いうえに、アナリストの多くが「ネグレクト」（無視→調査対象外）にしている。しかし、今後は収益力の高さ、成長性が評価されることになろう。パチンコ・パチスロ業界は世代交代の時期を迎えている。ビジネスチャンスは膨らむ一方である。

このほかの銘柄では生成AI分野に注力、マイクロソフト<MSFT>のパートナーのＦＩＸＥＲ <5129> [東証Ｇ]、AI関連の本命と目されているＬａｂｏｒｏ．ＡＩ <5586> [東証Ｇ]、サービスナウ<NOW>の最高ランクのパートナー称号を持つロココ <5868> [東証Ｓ]、ヘッドウォータース <4011> [東証Ｇ]などに妙味があろう。

2024年3月8日　記

株探ニュース