会社側からの【修正の理由】

当第２四半期連結累計期間について、売上面では、オンライン活用をはじめとする非対面営業の強化、顧客ニーズへの対応強化等の各施策が奏功し、新規申込の順調な推移及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移しました。また、経費面では、独自のデータベースを活用した与信審査の強化、住居確保給付金をはじめとする政府主導の各種支援制度を顧客へ周知する施策や債権管理業務の強化策が奏功し、貸倒コストの抑制、債権管理業務コストの削減に寄与しました。これら売上、経費両面における施策が奏功したことから、売上高、各段階利益ともに期初会社計画を上回りました。第３四半期以降につきましては、足元の新型コロナウイルス感染者数が国内外において再度増加傾向にあり、経営環境への影響が不透明であることから、保証料収入、代位弁済立替金の発生率、回収率は期初会社計画をベースとして見込んでおります。経費面では、新型コロナウイルスによる不可逆的な業界の変化に対応すべく、人財投資とデジタルトランスフォーメーションへの投資（以下、ＤＸ投資）を積極的に進めてまいります。具体的には、従業員へのインセンティブの再設計と業務フローのＤＸ化の推進であります。当第２四半期より、「アフターコロナ時代」の当社のあるべき姿を検討し、全従業員に対する給与・賞与システムの見直しと、継続的な教育システムの設計を進めております。また、ＤＸ投資については、申込受付、審査、結果回答のリードタイムの短縮、営業人員の負担軽減、審査データ充実を目指した異業種とのコラボレーションに向けたシステムへの投資を進めてまいります。これらにより、前回公表した業績予想を上回る見込みとなりましたので、上記の通り、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について業績予想を修正いたします。新型コロナウイルスの影響により人々の「働き方」の変化を背景に、「住まい」の持つ意味が大きく変化しています。そのような環境の中、当社では前述の人財・ＤＸ投資を前倒しで実施することで変化への対応を促進し、従業員、家主様、不動産会社様、入居者様、そして株主の皆様をはじめとする全ステークホルダーの利益の最大化を図ってまいります。