会社側からの【修正の理由】

足もとの業績につきましては、売上面では、新規出店による地域密着の営業ネットワーク拡充、顧客ニーズへの対応強化等の各施策によって、新規申込及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移しております。コロナ禍における貸主のリスク意識の変化や賃貸物件の流動性の向上等に伴う市場ニーズ拡大を好機と捉え、営業を展開したことにより、主にオフィス、テナント等を対象とした事業用賃料保証が業績拡大に寄与しました。経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、債権管理業務の強化策を引き続き実施しており、貸倒コストの抑制、債権管理業務コストの削減に寄与いたしました。これら各種施策が奏功し、売上高、各利益ともに当初計画を上回って推移しております。　　今後の業績につきましては、期初より取り組んでいる営業施策、与信審査・債権管理業務の強化により業績は堅調に推移する見込みであります。しかしながら、新型コロナウイルスによる経営環境への影響が不透明であることから、保証料収入、代位弁済立替金の発生率、回収率は期初計画を据え置いております。新型コロナウイルスによる不可逆的な業界の変化を好機と捉え、当社では中長期的な成長を見据えた人材、データ、ＤＸへの投資を実施しております。人事制度改革プロジェクト（「Team Up Project」）を発足させ、労働生産性及び働きがいの両立を目指した営業・審査・債権管理における業務支援システム強化、各種取引の電子化の推進、独自データの活用強化を進めております。当社は、日本社会における保証ニーズの拡大を見据え、既存の家賃債務保証、注力分野である事業用賃料保証に加えて、医療費保証を３本柱とし前述の成長投資を実施することで中長期的な企業価値向上を図ってまいります。なお、2022年４月に予定されている東京証券取引所の新市場区分については、プライム市場を選択する予定であり、一段の内部体制強化等を図るとともに、中期経営計画を達成していくことで基準クリアを目指してまいります。これらにより、前回公表した業績予想を上回る見込みとなりましたので、上記の通り、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について業績予想を修正いたします。