会社側からの【修正の理由】

住居用賃料保証及び事業用賃料保証が堅調に推移し、売上高が当初計画を上回って推移していることに加え、貸倒コストや債権管理業務等におけるコストコントロールも奏功し利益面においても当初計画を上回って推移していることから、通期業績予想及び配当予想の上方修正を行います。売上面では、出店エリアでの顧客の囲い込み、外部企業との連携、当社の強みである地域密着営業、ニーズに対応した顧客獲得等により、売上高は当初計画を上回る水準で推移しております。経費面では、不安定な景況感の中、与信審査及び債権管理業務等におけるコストコントロールが維持できております。また、当第３四半期以降においては、人への投資（業績連動賞与の導入等）、システムへの投資（AIを使った与信審査データ分析等）、プロモーションへの投資（広告宣伝等のプロモーションの強化）といった「未来投資費用」を積極的に追加計上、執行しております。当社は、本追加費用を勘案し通期業績を試算した結果、本件費用を十分に吸収した上で、更に前回公表した業績予想を上回る見込みとなりましたので、上記の通り、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について通期業績予想を上方修正いたします。足もとの国内金利が上昇傾向にあることや資材価格等の物価高による経済の停滞が、一時的には引っ越しや店舗出店の先送り、賃料滞納の増加等、業績にマイナスとなるリスクはあるものの、一方で、持家指向から賃貸指向への移行や貸主のリスク意識の強まり等により、当社の事業機会は拡大するものと考えております。今後も当社は事業の「安定と成長」の両立を目指し、既存事業の成長及び社会課題の解決を目指した事業育成を行うとともに、引き続き全国に店舗網の拡大を行うことで日本中どこでも地域に根差した手厚いサービスをお客様に提供してまいります。

当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、配当額については、配当性向30％程度を当面の基準とし、株主還元と会社の成長を両立させていくことを基本方針としております。この方針に基づき業績見通しにあわせ、配当予想の上方修正を行うことといたしました。この修正により、配当性向は33.1％程度となります。